「岐阜市議会 1992-06-19 平成4年第4回定例会（第4日目）　本文開催日：1992-06-19」の議事録内容

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岐阜市議会 1992-06-19
平成4年第4回定例会（第4日目）　本文開催日：1992-06-19

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最終取得日: 2021-06-06

トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成4年第4回定例会（第4日目）　本文 1992-06-19 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 91 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（山田　大君） 1265頁選択 2 : ◯議長（山田　大君） 1265頁選択 3 : ◯議長（山田　大君） 1266頁選択 4 : ◯議長（山田　大君） 1266頁選択 5 : ◯二十五番（市川尚子君） 1266頁選択 6 : ◯議長（山田　大君） 1276頁選択 7 : ◯市長（蒔田　浩君） 1276頁選択 8 : ◯議長（山田　大君） 1278頁選択 9 : ◯生活環境部長（玉井康弌君） 1278頁選択 10 : ◯議長（山田　大君） 1281頁選択 11 : ◯市民部長（後藤貞雄君） 1281頁選択 12 : ◯議長（山田　大君） 1283頁選択 13 : ◯市長室長（加藤　学君） 1283頁選択 14 : ◯議長（山田　大君） 1283頁選択 15 : ◯二十五番（市川尚子君） 1283頁選択 16 : ◯議長（山田　大君） 1288頁選択 17 : ◯生活環境部長（玉井康弌君） 1288頁選択 18 : ◯議長（山田　大君） 1288頁選択 19 : ◯市長室長（加藤　学君） 1288頁選択 20 : ◯議長（山田　大君） 1289頁選択 21 : ◯十一番（中尾年春君） 1289頁選択 22 : ◯議長（山田　大君） 1295頁選択 23 : ◯建築部長（端元隆男君） 1295頁選択 24 : ◯議長（山田　大君） 1295頁選択 25 : ◯教育長（浅野　勇君） 1296頁選択 26 : ◯議長（山田　大君） 1297頁選択 27 : ◯生活環境部長（玉井康弌君） 1297頁選択 28 : ◯議長（山田　大君） 1298頁選択 29 : ◯土木部長（伊藤寿光君） 1298頁選択 30 : ◯議長（山田　大君） 1299頁選択 31 : ◯十一番（中尾年春君） 1299頁選択 32 : ◯議長（山田　大君） 1299頁選択 33 : ◯三十七番（船戸　清君） 1299頁選択 34 : ◯議長（山田　大君） 1305頁選択 35 : ◯副議長（早川竜雄君） 1305頁選択 36 : ◯経済部長（新井一弘君） 1306頁選択 37 : ◯副議長（早川竜雄君） 1307頁選択 38 : ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 1307頁選択 39 : ◯副議長（早川竜雄君） 1307頁選択 40 : ◯新都市開発推進部長（加野政彦君） 1307頁選択 41 : ◯副議長（早川竜雄君） 1308頁選択 42 : ◯福祉部長（岡田信夫君） 1308頁選択 43 : ◯副議長（早川竜雄君） 1309頁選択 44 : ◯三十七番（船戸　清君） 1309頁選択 45 : ◯副議長（早川竜雄君） 1315頁選択 46 : ◯経済部長（新井一弘君） 1315頁選択 47 : ◯副議長（早川竜雄君） 1316頁選択 48 : ◯建築部長（端元隆男君） 1316頁選択 49 : ◯副議長（早川竜雄君） 1316頁選択 50 : ◯福祉部長（岡田信夫君） 1316頁選択 51 : ◯副議長（早川竜雄君） 1316頁選択 52 : ◯教育長（浅野　勇君） 1317頁選択 53 : ◯副議長（早川竜雄君） 1317頁選択 54 : ◯四十八番（野村容子君） 1317頁選択 55 : ◯副議長（早川竜雄君） 1333頁選択 56 : ◯市長（蒔田　浩君） 1333頁選択 57 : ◯副議長（早川竜雄君） 1337頁選択 58 : ◯福祉部長（岡田信夫君） 1337頁選択 59 : ◯副議長（早川竜雄君） 1339頁選択 60 : ◯建築部長（端元隆男君） 1339頁選択 61 : ◯副議長（早川竜雄君） 1340頁選択 62 : ◯生活環境部長（玉井康弌君） 1340頁選択 63 : ◯副議長（早川竜雄君） 1341頁選択 64 : ◯衛生部長（岡本祥成君） 1341頁選択 65 : ◯副議長（早川竜雄君） 1341頁選択 66 : ◯土木部長（伊藤寿光君） 1341頁選択 67 : ◯副議長（早川竜雄君） 1342頁選択 68 : ◯農林部長（高橋　簡君） 1342頁選択 69 : ◯副議長（早川竜雄君） 1342頁選択 70 : ◯企画部長（細川宗雄君） 1342頁選択 71 : ◯副議長（早川竜雄君） 1343頁選択 72 : ◯女子短期大学学長（小瀬洋喜君） 1343頁選択 73 : ◯副議長（早川竜雄君） 1344頁選択 74 : ◯四十八番（野村容子君） 1344頁選択 75 : ◯副議長（早川竜雄君） 1347頁選択 76 : ◯生活環境部長（玉井康弌君） 1347頁選択 77 : ◯副議長（早川竜雄君） 1347頁選択 78 : ◯企画部長（細川宗雄君） 1347頁選択 79 : ◯副議長（早川竜雄君） 1347頁選択 80 : ◯四十八番（野村容子君） 1347頁選択 81 : ◯副議長（早川竜雄君） 1348頁選択 82 : ◯市長（蒔田　浩君） 1349頁選択 83 : ◯副議長（早川竜雄君） 1349頁選択 84 : ◯議長（山田　大君） 1349頁選択 85 : ◯三十九番（松尾孝和君） 1349頁選択 86 : ◯議長（山田　大君） 1353頁選択 87 : ◯市長（蒔田　浩君） 1353頁選択 88 : ◯議長（山田　大君） 1356頁選択 89 : ◯三十九番（松尾孝和君） 1356頁選択 90 : ◯議長（山田　大君） 1357頁選択 91 : ◯議長（山田　大君） 1358頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 開　　議　午前九時三十五分　開　　議 ◯議長（山田　大君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（山田　大君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において二十三番大前恭一君、二十四番堀田信夫君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 第二　第六十六号議案から第二十八　第九十二号議案まで及び第二十九　一般質問 3: ◯議長（山田　大君）　日程第二、第六十六号議案から日程第二十八、第九十二号議案まで、以上二十七件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　──────────────── 4: ◯議長（山田　大君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第二十九、一般質問を行います。順次発言を許します。二十五番、市川尚子君。　　　〔市川尚子君登壇〕（拍手） 5: ◯二十五番（市川尚子君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　お許しをいただきまして、ただいまから順次発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。　まず最初に、生活環境行政について、生活環境部長にお尋ねをいたしたいと思います。

　ブラジルで開かれました国際環境開発会議、いわゆる環境地球サミットは、地球規模での環境保全について二十七原則を確認、先進国のこれからなすべき任務について技術と財源の面で義務を課し、同時に先進国に対し、現在の大量消費、大量生産の見直しを訴え、さらに市民、特に女性、若者の役割を強調し、各国に情報公開、意思決定過程への参加を促進するよう求めて閉幕をいたしました。大量消費国である日本の責任は重く、市民一人一人の消費生活がいよいよ問われる時代になりました。その意味でも生活環境行政、消費生活行政の果たすべき役割はまた大きいものがあると思うわけであります。以上を前提にして、まず、お尋ねをしておきたいと思います。　昨年十月、二十年ぶりに廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正をされました。旧法では、その目的に、廃棄物の適正処理、生活環境保全、公衆衛生の向上を図るとされておりましたが、新法では明確に廃棄物の排出を抑制し、適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などの処理をすること。一般廃棄物、特別管理一般廃棄物、産業廃棄物を定義づけました。また旧法にはなかった国民の責務として、第二条の二を起こし、排出の抑制、再生品の使用、再利用、分別、みずから処分、減量、そして適正な処理に関して地方公共団体の施策に協力をしなければならないこと。市町村の責務として、一般廃棄物の減量に関し、住民の自主的な活動の促進と適正な処理に必要な措置を講ずることなど。また、一般廃棄物処理計画の策定、廃棄物減量等推進審議会の設置及び廃棄物減量等推進員の任命などを規定づけました。廃棄物の減量化、分別、リサイクル、資源化、生産、流通、消費の段階でそれぞれ減量に努め、そのために事業者、自治体、住民の責任分担を定めることになりました。この法律は公布の日から起算をいたしまして九カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行とされていますから、九月議会ごろ岐阜市の条例改正の段取りになると考えられます。その議論は先へ送るといたしまして、法改正にも触れながら順次お尋ねをしたいと思います。　第一点は、リサイクル対策室に関連してであります。　従来、環境一課第二業務係から分離して独立、リサイクル対策室が設置されたとのことであります。その業務の一層の推進を期待するものでありますが、これは設置されたからといいまして、すぐさま大きな成果を期待することはできないわけであります。岐阜市における廃棄物の分別、資源回収も今日まで相当の時間と市民の協力があっての現在であり、さらに一層推進するためには、何といっても、より市民の皆さんの理解と協力が必要だからであります。　さて、今回の法改正に伴って廃棄物減量化、リサイクル等対策費として地方交付税単位費用市町村分として、標準団体で四名の職員配置とその関係費を見ることになったと聞いておりますが、それにもたれたその職員の配置はされたのか。さらに、廃棄物減量やリサイクルには、消費生活に直接かかわる女性の力が大きな役割を果たすと思いますが、そうした意識の向上や普及のため、この対策室にこそ生活者としての女性の視点を取り入れるべきではないか。行政として指導的立場から、市民や市民団体と直接接しながら、ごみ減量化のため働けるような女子職員の配置をすべきではないか。生活環境部長に見解を求めておきたいと思います。　次に、これも法改正に関連して新たに設置をされました環境推進員についてお尋ねをいたします。　一校下三人、合計百四十七名が任命をされまして、これから、その任についていただくことになります。その内訳を見ますと、男性百三十六名、女性十一名、平均年齢は六十五・四歳、最年長は八十二歳、最年少は四十歳、自治連合会長を初め自治会役員で百二十六名、婦人会長四名、その他一般の方で十七名とのことであります。また、自治連合会役員及び自治会長のみで構成をされている校下が三十七、自治会長と一般の方で構成された校下が九、自治会の役職を持たない一般の方で構成をされた校下が三ということであります。法第五条の三では、社会的信望があり、適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから云々とありまして、現在、岐阜市は条例制定がありませんから設置要綱で、自治会連合会長が推薦した者を市長が委嘱するとあります。役割といたしましては、ごみの適正排出の指導、減量化、再利用、意識の普及高揚、市の施策への協力を挙げています。任期二年間、本当に御苦労さまなことだとは思いますが、自治会役員の多さ、とはいいましても、各校下三名、自治連合会三役以上の役員で占める人数が百四十七名中五十九名を占めているわけです。一方で、広い地域をわずか三名の方で担当するには、これまた大変でありましょうが、本来最も適していると思われる女性の少なさにいささか驚いたわけであります。一校下三名、男性が多く、しかも連合会役員が多く、指導的立場が強くなり過ぎはしないか、若干の危惧を抱くものでありますが、その点についてどのように感じられたのか。また、どのような研修を今後行い、目的達成のために、どう行っていかれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。　すぐやる課で有名になりました千葉県松戸市では、町内会役員を充てると町内会に摩擦を起こす危険もあるとして、市職員を指導員として置いているというふうに聞いておりますが、岐阜市では考えてみる意思はないのか。実務経験者であります市職員を減量指導員として配置することは考えていくことはできないのか。と申しますのも、全校下に多くの職員が住み、日常生活を通じて地域の人たちとの触れ合いがあり、経験を生かして協力を要請することがしやすいのではないか。また一方、ごみ減量化等々目的に対しての情報収集もしやすく、また、リサイクル対策室に即反映しやすいのではないか。市職員がボランティアとして地域でスポーツを初め多くの活動をされておりますけれども、家族ぐるみで、こんなごみ減量指導員あるいはまた協力員として活動をしていただくのも大事ではないかと思うわけであります。もちろん職員の合意が大事ではありますが、ごみ問題に関しても、環境保全の立場からも、職員が率先して市民に協力を働きかける必要がある、そう考えますが、生活環境部長の見解を求めておきたいと思います。　次に、埋立地に関してお尋ねをいたします。　奥処分場は平成六年度で完了予定、阿原沖処分場の増設事業は、その後どのように進展をしているのか、経過をお知らせいただきたいと思います。　さらに、これからの廃棄物の量を考えるとき、減量をしましても一定の焼却残渣は排出され、あってはならないとしながらも、火災等々あるいは地震、水害等による災害による廃棄物が多量に排出をされたとき、一体この現状でどうなのか。もう埋立地がないというのが岐阜市の現状ではないでしょうか。どれだけ減量、分別、資源回収しても、燃えないごみは出るし、ごみ処理がより一層各自治体の責任として規定をされるならば、どうしても今後の埋立地確保も今から視点に入れていかなければならないと思うわけであります。活性化町づくりのために多くの議論と財源を充てることも必要でしょう。しかし、市民生活はとめることができません。必ず必要なもの、ごみ処理のための最終処分場確保について今後どのように検討されていくのか。土地の確保や財源もまた大きなものが必要であります。これらについてはどのように考えておられるのか、お考えを伺っておきたいと思います。　また、埋立地では排水処理施設を持って処理水を河川に放流しておりますが、排水処理施設を持たない埋立地も含めまして、放流水の水質は一応環境基準をクリアしているようでありますが、先般、東京・日の出町谷戸沢処分場で遮水シートが破損をしたのか、付近周辺の川や井戸水に、天然に存在しない物質、プラスチック製品に使われる難燃剤が発見されたとのＮＨＫの報道があり、大きな関心を持ちました。東京都も、処分場を管理する広域処分組合も、河川水、井戸水など調査をしたとのことでありますが、岐阜市ではこうした問題はないとは思いますが、どうなのか。地下構造における水の流れはわかりませんが、特に奥処分場のすぐ下には水道水源がありますし、水源の水質検査は行われているものの、その上流の中間地点などで観測井による水質検査の必要はないのか。他の埋立地も含めて地下水への影響について、観測井などを設けて調査をする必要があるとの観点からお尋ねをしておきたいと思います。　次に、生ごみ減量対策についてお尋ねをします。　既に補助対象事業としてコンポストがようやく岐阜市でも普及をしてきましたが、におい、虫の発生、堆肥の取り出しなど万全ではありません。たまたま知人の紹介でＥＭ菌による生ごみ堆肥化のためのボカシアエをいただき、この二カ月実験をしてまいりました。これが発酵菌のにおいのするボカシアエという生ごみにまぜる材料でございます。これは可児市の奥村さんという方が開発をされまして、たまたま私の父親と、この方のお父さんが知り合いだったということもありまして、大変いろいろ勉強もさせていただいたわけでありますけれども、奥村さんは開発をされまして、婦人会や生活学級などがモニターとしてずっと今、実験をされており、これを可児市が支援、減量化と再利用に取り組んでいるものであります。発酵合成型有機肥料ボカシを、水分を切った生ごみにあえまして、袋などへ入れまして、こう生ごみにあえるわけです。その空気を抜きまして、これは嫌気性の強い発酵菌でありますので、空気を抜いて放置をし、十日から二週間前後だと思いますが、気温によっても多少違いますけれども、発酵が完了をして発酵肥料となるものですが、その他、におい消しだとか河川の浄化作用だとか、多くの活用方法があるようでありまして、腐敗臭もなく、取り扱いも簡単、これは一度研究する余地があると思うわけであります。可児市では担当課長がみずからモニターとなって実験をしたり、ＥＭ菌生みの親であります琉球大学の比嘉教授のもとへ飛び、じかに勉強をしたり、非常に積極的に取り組んでおられます。生ごみ減量対策の一つとして、この方法についても調査研究してはどうか。市民にごみ減量対策として幾つかの情報を提供することも必要であります。行政によるこうした積極的な調査研究あるいはモニターを委嘱して意見を聞くなど、積極的な取り組みを期待するものでありますが、その意思についてお聞かせいただきたいと思います。　また、大阪市では公園や街路樹から切り取った枝や枯れ木を堆肥に再利用、公園などの堆肥や土壌改良剤として活用しているとか、幾つかの情報もあるわけであります。行政みずから率先をして情報を集め、調査をし、生かせるものは行政に反映をする。そうした積極的な姿勢が今、求められている時代ではないのか。確かに時間も手間も要ります。しかし、ごみ減量化のためには、日常不断の努力が要る、その積み重ねだと思うわけであります。これらについて調査研究される意思があるかどうか、お尋ねをしておきます。　さらに、前にも申し上げましたが、ごみ減量化のためのモニターなど委嘱して、もっと積極的な市民参加の減量作戦、体制づくり、推進員、指導員あるいは協力員、職員など一体となった減量化を推進すべきと考えますので、生活環境部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、市民部長にお尋ねをいたします。　生活環境部長への質問でも申し上げましたように、廃掃法の改正によりまして、国民の責務として排出の抑制、再生品の使用、リサイクル、減量等取り組むことが課せられました。このことはまさに消費生活、日常の市民生活の中で取り組むべき事柄であります。今日までも、これらの対策に努力されてきましたが、さらに一層、消費者啓発、大量消費、大量生産に対する市民意識の改革に、市民部の任務はより大きくなっていくことになります。市職員の皆さんの活動を期待したいものであります。　さて、五月末、高島屋広場で開催されました消費生活展は、寄りつきやすい場所、主婦が買い物のついでに気軽に寄れるという場所柄なども手伝いまして、多くの方の見学があり盛況でありました。消費生活にかかわる市民グループの皆さんの熱心な実演や語りかけ、本当に御苦労さまであったと思います。このとき見学者にアンケートをとられましたので、私も関心があり、その集計結果をいただきました。再生品コーナーには、エコマークについての解説やクイズ、そしてアンケートに答えられますと古紙一〇〇％のティッシュペーパーが配られたりしていました。このアンケートの結果を見ますと、地球に優しいエコマーク商品を知っていた方が六八％、知らなかった方が三二％、一方、それを買ったことがあるというのが四五％で、買ったことがないと答えられた方が六五％でありました。これらを見ますと、エコマーク商品が身近な所にない、手に入りにくいということの表明ではないでしょうか。もっとほかに原因があるかもしれません。　エコマーク商品は、特定フロンを使わないスプレー製品、あるいは一〇〇％古紙のトイレットペーパー、廃食油再生石けんなど四十七品目、二千七十一商品が認定をされているとのことでありますから、環境問題に関心の高い主婦にとっては、買いたくても売っている店を知らない、どこにあるのか知りたくても情報がない、そのための情報を提供する必要があるのではないか。また、エコマーク商品のＰＲ、その持っている意義や意味、どこにあるかという店頭表示の情報を提供することはできないか。もっと積極的な取り組みを求めるものでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたしておきたいと思います。　次に、環境を守るために何をおやりですかという問いかけに対して、牛乳パック回収や生ごみ減量対策など挙げられておられます。牛乳パックの回収は皆さんも既に相当御存じでございますし、その活用については情報がほぼ周知をされておりますので、案外、主婦の方の中には牛乳パックを始末をされているわけでありますが、その回収はといえば、月一回の消費者グループ連絡協議会による市役所での回収、市内では今のところバロー、ユニー、ジャスコ店で行われているようでありますが、そこまで持っていくのはなかなか大変であり、結局は一般廃棄物として焼却場へ運ばれていく、こういうケースも非常に多いようであります。そこで他都市でもやっておりますように、市役所の出先機関やコミセンなどの公共施設へ回収場所を増設するよう働きかけることはできないか。これは生活環境部との絡みもあるわけでありますが、市民部からも積極的なそういう働きかけはできないか。そして、地域の消費者団体や市民グループに回収をお願いするのも一つの方法、あるいはまた環境一課で回収する、環境推進員にお願いする、これらは毎日のものではないでしょうし、ある一定の日を決めて回収方法は考えればいいと思うわけであります。こうすれば、より多くの量が回収をされ、リサイクルがこの面でも進むと思うわけであります。また、学校で児童生徒の手によって回収をする、瓶や缶より危険もなく、回収しやすいし、リサイクルの教育もできるのではないか。リサイクル対策室との連携や市民団体とも連携をとりながら、回収場所の増設について御検討をいただきたいと思います。そのお考えについてお伺いをしておきます。　今、市役所でも古紙の再生品トイレットペーパーを使っているわけでありますが、年間約、本・南庁で一万八千個、その他施設で五万七千四百個、教育施設では十四万七千個を使用していると伺いました。牛乳パック三十枚で、あのロールが四ないし五個つくれますし、牛乳パック千五百枚をつくるには二十年から三十年の立木で高さ八メートル、太さ、いわゆる直径ですが、直径十六センチの木が必要だと言われておりますから、計算をすればこの岐阜市で使う量も環境保全に大きく役立っていると言えるところであります。これらも市内の各事業所にも、市民にも、どんどん古紙利用あるいはまた、こうしたせめてトイレットペーパーなどでも利用するように働きかける必要があるわけであります。その意味からも市民生活、消費者生活を担当される市民部としては、市民団体育成強化、協力団体としての力を大いにかりるのはもちろん大事ですが、進んで行政が取り組むことが必要ではないか、お考えをお伺いいたします。　また、いつもながら不必要な包装が問題になるわけでありますが、消費者ニーズとのかかわりはありますけれども、過剰包装に対する意識改革、消費者啓蒙を行いながら、過剰包装自粛協力店を依頼をして、店頭にステッカー貼付などを行い、協力店については市民に情報提供するなど、こうした活動をする考えはないのか。消費者行政には、こつこつ一つずつを積み上げていく気長な取り組みが必要でありますだけに、ごみ減量対策にかかわって市民部長の見解を求めておきたいと思います。　三点目は、岐阜市におきます完全週休二日制の導入についてお尋ねをいたします。　日本人の働き過ぎが欧米各国から指摘をされまして、国際的に相当の非難を浴びせられてきたことから、政府行政がまず公務部門から週休二日制、労働時間短縮をやらざるを得ないところへ来、経済優先社会から生活優先へ、そして豊かでゆとりのある社会の実現へ向けて、欧米型の総労働時間が世論の支持を得られるところまでやってまいりました。昨年の人事院勧告を受けまして、いよいよこの平成四年度のできる限り早い時期に、公務部門の完全週休二日制が実施をされることになりました。そもそも国家公務員の週休二日制問題が初めて人事院の報告に登場したのは一九七三年八月のことでありました。当時は御承知のように高度経済成長の真っただ中にありまして、各企業が競って人材確保のために週休二日制を導入した時代でありまして、人事院勧告では、その報告で当面七五年をめどとして、その具体化について検討をすると述べてまいりました。そして七四年の人勧では、当面、隔週または月二回を基準とする週休二日制を検討と報告をし、以後七五年の四週五休体制の試行報告、八一年三月から、その本格実施、八六年人勧では四週六休制、八七年人勧での土曜閉庁提言と続き、八九年一月からは土曜閉庁方式による四週六休制が実施をされてきたところであります。　この八九年、人事院は人事院勧告の週休二日制、休暇等についての報告において、職員の週休二日制については、国全体の労働時間短縮の計画期間内、これはつまり経済運営五カ年計画、一九八八年から本年一九九二年度中に年間総労働時間一千八百時間に短縮をするという、このことでありますけれども、この計画期間内における完全週休二日制の速やかな実現に向けて、さらに積極的に検討を進める必要性を指摘し、あわせて交代制等職場についても週四十時間勤務制の試行実施の準備を進めることと提言をいたしました。　九〇年の人事院勧告では、完全週休二日制実現のための条件整備の現状及び今後の対応について報告、さらに、昨年の人勧では、日曜日、土曜日を勤務を要しない日として、閉庁方式による完全週休二日制とし、週の勤務時間を四十時間として、交代制等職員については弾力的運用ができるような措置を講ずること。さらに、平成四年度のできるだけ早い時期に実施すると勧告をしています。これを受けまして国の機関では、この五月から閉庁方式による完全週休二日制が実施をされ、また学校においても、この九月から月一回の土曜休みが行われることになったのは御承知のところであります。　岐阜市では、こうした国や人勧などを受けまして、七七年には週休二日制検討委員会を発足をさせ、約二年間の四週五休制の試行から、その本格実施へ。八七年一月からは四週六休制の試行に入り、本格実施へ。そして八九年十二月、土曜閉庁条例化によりまして、翌年二月から現在まで閉庁方式による四週六休制が行われているところであります。国に先行されながら直接市民生活にかかわる事務事業、窓口業務、わけても病院や福祉職場を初めとする交代制職場の勤務体制など、今日に至るまで相当の時間と労使双方の努力、そして市民の理解と協力があったわけでありますが、さらに今後、人勧に言う平成四年度のできるだけ早い時期に実施するという完全週休二日制、労働時間短縮について、市長はどのように考えておられるのか。時代の要請にどうこたえていくのか。あるいはまた行政として市民のニーズにどうこたえ、どのように理解を求めていくのか。一方で民間企業に対してリードオフマンとしての役割もあるわけであります。いずれにいたしましても、国や県と違って市民生活に直接かかわる仕事が多い地方自治体でありますだけに、幾つもの解決をしなければならない問題点があり、その解決策を見出す努力がより一層求められるところであります。　完全週休二日制について、第一グループの国は既に実施、第二グループの県においては、けさもＮＨＫで報道がありましたように、この六月定例会に条例が上程をされる予定であります。そして実施期日については規則の定める日とすると言われておりますが、八月の後半から九月の初めと、けさは報道されておりました。他県でも既に四週八休制試行が実施をされまして、本格実施へ向けた条例化について、この六月定例会上程が多く、条例施行予定日を八月中としている所が大半のようであります。県段階はほぼ見通しが立ち、残る第三グループの市段階ではどうなのか。経済運営五カ年計画の年間総労働時間一千八百時間に短縮の目標は、この九二年度中に実現できるのか。働く職員にとっても、行政サービスを受ける市民にとっても、あるいは市内民間企業やそこで働く労働者にとっても、関心のあるところであります。まして県都であり、県下市長会の会長として県都岐阜市がどうするのか、県下自治体職員にとっても最大関心事であります。市長には週休完全二日制に向けた基本的な考え方、条例化や実施の見通しについて、どのように考えておられるのか。市長室長には週休二日制検討委員会での協議の状況及び検討課題、今後の検討委員会の取り組み、問題点などお聞かせいただきたいと思います。　いずれにいたしましても、検討委員会で協議が成り立ち、体制がとれたとしても、今までの経過から見ましても、まず試行をして、さらに問題点を調整する時間が必要であります。だとすれば、いつごろからまず試行に入る予定なのか、その辺もあわせてお答えいただきたいと思います。　以上で第一回の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（山田　大君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 7: ◯市長（蒔田　浩君）　市川議員の完全週休二日制の御質問に対してお答えを申し上げたいと存じます。　いわゆる真の豊かさが実感できる国民生活を求めて、もちろん労働時間短縮を含めまして、あらゆる政策が国によってとられておるわけでありますが、その中でも特に、この完全週休二日制という問題につきましては、既に国は五月から実施をし、岐阜県におきましては、おおむね九月から実施する予定だというように聞いております。国や県はどうしても現場というものが少ないわけでございますから、早く実施体制ができるだろうと思いますけれども、市町村というのは一番基礎的団体でありますから、直接市町村民の生活を支え、あるいはまた生活と関連のある仕事をやっておるわけでありますから、そういう制度に早くいかなければならないといいながらも、一方、市民の皆さん方が、そうしたサービスが低下することについて、どこまで許容をしてもらえるかという問題があろうかと存じます。　したがいまして、私は県下の市長会の会長といたしましても、先般の市長会におきましては、これを議題にいたしまして、できれば十四市が足並みをそろえてやろうではないかということも言いましたし、前の週休、週六休制の場合もそういうことを申し合わせまして二月に行いましたが、一市だけは足並みがそろわなかったという点がございます。　したがいまして、そういうことのためには一定のそれぞれの都市の必要条件というものを整備するようにならなければできないわけでありますが、本市のように大きな病院を持ち、あるいはまた交通部を持ち、保育所をたくさん持っておると、そういう所と、余りそうでない所とは、ある程度は違うにいたしましても、足並みをそろえてやりたいということでございます。　したがいまして、本市は四月に助役が長で組織する完全週休二日制検討委員会というものを設置いたしまして、導入に当たっての課題を研究をいたしておるところであります。現在、各関係部課とのヒアリングが進められておるところでございます。今、具体的に、いつからというところまではまだ煮詰まっておりません。制度の背景、意義等を踏まえまして、一層行政サービスの低下にならないように向上を図りつつ、市民の理解と協力を得て実施に向けて進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。年内に今できる体制には難しいと、こんなふうに思っておるところでございます。したがいまして、できるだけ早く取りつけて、そしてまた十四市も一緒に取りつけて、できるように最大の努力はいたしたいと、かように思っておるところでございます。　いろいろ人員体制の問題もありますし、それから病院なんかを、県は病院はやらないという話でありますが、果たして市民病院を土曜日閉鎖していいのかどうかと、私には閉鎖するという自信がないわけであります。やはり市民生活というのは今日、医療というものは最も大切な内容でありますから、よその病院、国、県は閉鎖するにいたしましても、市は私としては閉鎖するという勇気を持っておりません。したがって、しからばどうするかという問題がありますので、そこら辺をぐっと煮詰めて、これから一日も早くできるような体制に持っていくよう、役所の中の固めをしてまいりたいと思っております。 8: ◯議長（山田　大君）　生活環境部長、玉井康弌君。　　　〔玉井康弌君登壇〕 9: ◯生活環境部長（玉井康弌君）　市川議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、リサイクル推進室の職員配置についてでございますが、この四月、リサイクル推進室を新設いたしまして、ごみ減量を前面に打ち出し、取り組む組織といたしました。職員数につきましては、当初四人を要求いたしておりましたが、実際には職員三名と嘱託員またはアルバイト一名ということで発足をすることになったわけでございます。　女子職員の配置につきましては、家庭から出るごみにかかわる機会が多いのが女性ということでございます。家庭から出すごみという観点からも、女性の立場から、ごみ減量、資源化に知恵を出していただくため、女子職員の人材育成を図る面からも人事当局と相談をいたしてまいりたいと思います。　環境推進員に自治会役員の多くの方々が──指導的立場が強くなりはしないかという点でございますが、環境推進員の推薦をしていただくに当たりましては、ごみ問題に広い視野と熱意と識見のある方ということでお願いをいたしました。そのときにも女性を多くということも、またお願いをしたわけでございますが、現実には今、市川尚子議員が言われましたような数字になりまして、ちょっと女性の数が少ないので意外だと私も思っておりますが、案外こういうことになりますと、女性の方は、私はちょっとというようなことで断られる件が多いというようにも聞いております。また、指導というものは、おのおののケースにおいて一定のルールを守るということでありますが、そのルール違反には、やはりそのルールを守っていただくための指導ということも必要ではないかと考えます。　市職員の減量指導員については、御提言のとおり、ごみ減量はリサイクル推進室を設置したからといって、その職員をもって即効果があらわれるというものではございませんが、ごみを減らすには市民の意識改革があってこそ、できることでありますが、市の職員も生活環境部の職員はもとより、全員がごみ問題に率先して市民に協力を働きかける必要があると考えます。職員もごみゼロ運動のときとか、そのほかのときにおきまして、市長を筆頭にいたしまして職員も多数街頭に出まして、空き缶拾い等のキャンペーンも行っております。　次に、埋立地についてお答えいたします。　現在、岐阜市においては、今までに埋め立て完了した埋立地は、則松、佐野、奥のＢ工区の三カ所がございます。そして現在埋め立て中の二カ所の施設については、奥は平成六年度、阿原沖は平成五年度の埋め立て完了予定でございます。昭和六十一年四月竣工の奥の埋立地は、最新の全面遮水シート張り工法をした埋立地であり、いずれの施設も埋立地内より発生する汚水については、水質汚濁防止法に基づき水処理施設により浄化後、付近の河川に放流をいたしております。この放流水の水質も、埋め立てが完了した後は年々水質の変化が見られ、およそ五年から十年程度で付近の河川の水質と余り変わらなくなります。埋め立て中の遮水シートの破損を心配されておりますが、東京都の日の出町の例を見ますと、地盤改良の施工上に問題があったのではないかと考えられております。地盤が局所的に不等沈下を起こし、でこぼこした所に石が当たり、シートが破れるのではないかと聞いております。実際に、この日の出町の新聞記事が出た後、すぐ私の方も日の出町の事故につきまして調査をいたしております。　当市の奥埋立地につきましては、基礎地盤のローラーで十分に転圧した後、その上に遮水シートを置き、さらにその上に三十センチから五十センチ程度の砂を敷いてシートを保護し、側面露出部分についても土のうを当てて焼却灰との接触による破損を防止しております。埋立地からの放流水につきましては、毎年一回、周辺の河川の水と同時に採水し、検査をして一部の地元自治会に公表いたしております。なお、付近の井戸水については、三カ所について年一回水質検査をいたしておりますが、現在この水質については異常を認められておりません。　以上の点により、当市の場合はゴムシートが破れているとは考えられておりませんが、現在、北野阿原に新しい埋立地を建設するよう地元の方々とお話を進めております。これらにつきましても昨今いろいろなシート及び工法が開発されてきておりますので、これらの中から完全なものを抽出いたしまして、最新の技術をもって、最新の製品をもって、より安全な埋立地を建設していきたいと考えております。　生ごみ減量対策についてでございますが、岐阜市も平成二年度から生ごみ自家用処理容器、いわゆるコンポストでございますが、この購入費につきまして補助制度を導入しておりまして、現在、三百五十五基余りの使用をしていただき、生ごみの減量に御協力をいただいて喜んでおります。生ごみ処理には畑へ直接肥料として使用する場合もあれば、御紹介のありましたＥＭ菌による生ごみの堆肥化も既に一部市民で、市川議員が言われましたようにモニターとしてやっておられるように聞き及んでおります。ＥＭ菌は一般に市販されてはおりませんので、手に入りがたいということもあって、余りまだよく知られておりませんが、私どもの次長も実験をいたした例がございます。私たちはごみ減量について、他都市はどのようなことに取り組んでいるのか常に大きな関心を有し、他市を見てはいろいろヒントを得る、さらに工夫をしてみる、改良してみるなど今後も調査研究をしていきたいと考えております。　ごみ減量化のためのモニター等についてでございますが、ごみ減量化については、ただいま岐阜市ごみ減量対策推進協議会において御協議をいただいておるわけでございますが、行政推進員はもとより、事業者、また市民一人一人がごみの減量をするにはどうしたらよいか、それぞれできることは何か、すぐにできることは何か、生活の知恵、工夫を生かしていただき、ごみの排出者としての責任を自覚していただき、ごみはみずからの手でごみ減量、資源化をしてもらうなど、行政、市民が一体となって、ごみ減量にいろいろな方法、手段をもって進めていきたいと考えております。　以上でございます。 10: ◯議長（山田　大君）　市民部長、後藤貞雄君。　　　〔後藤貞雄君登壇〕 11: ◯市民部長（後藤貞雄君）　消費生活行政についてお答えいたします。　暮らしと環境は深いかかわりを持っており、生活する上で日常の何げない行動が積み重なると、知らず知らずのうちに環境を汚しているというありさまであります。一人一人の心遣いが集まることで、地球全体の環境や暮らしを守ることができ、そんな人間の願いをあらわすシンボルマークがエコマークであります。既に皆様方、御存じと思いますが、エコマークは地球を手で抱かえるというイメージのマークでございます。　エコマーク商品にはティッシュペーパー、こういう所に同じマークがつけてあります。これがエコマークでございますが、エコマーク商品は例えば自然に水に溶けるものや特定フロンガスを使用しないスプレーなど、環境保全に少しでも役立つように配慮された商品のことであります。　エコマーク商品の周知につきましては、本年五月に関係部局、消費団体の皆様の協力を得まして、「もっと地球に優しくなれる」をテーマとした消費生活展を開催いたしました。また、くらしの情報ルームなどでＰＲに努めているところであります。最近では環境問題への関心の高まりとともに、スーパーなどでも積極的にエコマーク商品を取りそろえたお店がふえておりますので、関心を持っておられる人々には割と購入しやすい状況にあるとはいえ、現実には、まだまだ多くの人々の商品に対する選択基準が、見ばえや価格であったりすることも否定できません。現在では若干エコマーク商品の値段が高いという難点もございます。したがって、エコマーク商品は知ってはいるが、あるいは聞いたことはあるけれども、まだ使ったことはない。こういった人々に対しまして、少しでも環境問題への関心を高めてもらって、商品の選択基準は、第一に自分たちで環境を守るんだと理解していただけるような啓発運動を進めることが、今、行政にとって最も大切であると考えているところであります。　また、牛乳パックの回収についてでございますが、そのリサイクル方法につきましては、空き箱を洗浄し、切り開いて乾燥して出していただかなければならない等を消費者の方々に知っていただかなければなりませんが、御提案の件をあわせまして関係部局と協議し、また消費者グループ団体の協力を得て、資源の再生利用の増進を図ってまいりたいと存じます。　我が国の驚異的な経済成長が、大量消費社会をつくり、使い捨てや過剰包装などによるごみを増大させてまいりました。一口に過剰包装といっても、贈答品などの豪華な包装材料から、生鮮食品などのトレー、パックなど、さまざまであり、これらが包装の本来の目的である内容物の保護や鮮度保持、衛生面などの包装の役割が適正かどうかということは非常に難しい判断を必要といたします。要は必要最小限の包装をするということですが、現実には、我が国の包装慣行の変革、消費者の意識改革といったことや消費生活における利便性のみ追求にストップをかけることでもありますので、消費者一人一人にごみの減量の必要性、ひいては環境問題との兼ね合いの中で考えることを認識していただくことが最も大切であると考えます。　御質問者から幾つかの具体的な御提案をいただきましたが、もちろんメーカーや販売店にも環境保全に対する積極的な取り組みを進めてもらうことは言うまでもありませんし、一部量販店では回収、再生利用を実施されている所もございますが、市といたしましては特定業者とか、特定商品を推奨することはできないにいたしましても、要は消費者が不用な包装を辞退したり、なるべくごみの出ないような商品を選択する風潮をつくることが最も肝要と考えますので、今後も引き続きあらゆる機会をとらえての啓発活動の推進と、具体的なリサイクル活動の取り組みにつきましては関係部局と協議し、さらには支援組織団体、再生業者との調整など、できるところから積極的に実現を図っていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 12: ◯議長（山田　大君）　市長室長、加藤　学君。　　　〔加藤　学君登壇〕 13: ◯市長室長（加藤　学君）　週休二日制についてお答えを申し上げます。　市長からの答弁のとおりの背景と状況でございますので、例えば市民病院の診療時間とか、あるいは職員の配置の問題とか、あるいは保育所の職員配置の問題について調査をするために試行をやらなければならぬような状況になってくるんではないかというふうに考えておりますけれども、現在いつから試行をやるというところまでは至っておりません。　以上でございます。　　　〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長（山田　大君）　二十五番、市川尚子君。　　　〔市川尚子君登壇〕 15: ◯二十五番（市川尚子君）　一応お答えをいただきましたので、若干の再質問を行いたいと思います。　まず、市長であります。四週六休の試行に入るとき、各県下十四市が一緒にやるように努力をしてきたと。確かに、どこだけが先行するということは非常にやりにくいかもしれないけれども、しかし、それぞれまた自治体が持っている業務の範囲というのも違いますけれども、しかし、県都岐阜市が少しでも早くその体制づくり、完全週休二日制へ向けての努力は、県下各自治体から注目をされているわけでありますので、なかなか難しい問題もたくさんありますけれども、市長に対しては、より早く、その実現に向けて努力をされるようにお願いをしておきたいと思います。強く要望をしておきたいと思います。　一番問題なのは、やはり何といいましても人員の問題、それから行政サービスの問題であろうと思いますけれども、特に市長は今、市民病院の閉鎖はできないのではないかと思うというふうに回答をされました。確かに市民病院の業務というのは、病院というのは毎日、外来患者も、あるいは入院患者もあるわけでありますけれども、しかし、労働者の側からすれば、完全週休二日制の体制をとる。そのためには何としても職員配置、特に今、看護婦さんたちも、採用されたその数がまた退職をされるという若い人が多い、あるいはその労働環境がきついということもありまして、非常に看護婦さんが確保しにくい。それはどこの病院へ行きましても、看護婦募集中という看板がおりていない、こういう実態から見ましても、看護婦さんの働く労働環境の整備こそ、あるいはまた今まで看護婦は医者の補助業務というふうに位置づけられてきたことが多いわけでありますけれども、しかし、看護婦さんは看護婦さんとして独立した業務であるという、そういうやる気の起こるような職場環境づくり、例えば市民病院でいいますと、本来、私は従来から看護課ではなしに看護部というふうに独立をさせて、部長職の総婦長を置き、そしてその体制づくりの中で医師と看護婦がともに調整をとりながら患者に対応する、そういうことをすべきであるというふうに言ってきているわけでありますけれども、そうした看護婦の職場の機能を高めていくこと、やりがいのある職場づくり、環境づくりをつくること。こういうことをきちんとしないで、今の体制のままで、今できるかできないかということでは、なかなかこれは前進をしないというふうに思いますだけに、それらも十分検討されまして、今後の完全週休二日制へ向けた鋭意努力を強く要望しておきたいと思います。　次に、生活環境部長でございます。　職員配置については当初四人が三名になったと。あと嘱託やアルバイトでやっている。確かに今、岐阜市における行政改革の中で、嘱託職員あるいはアルバイト職員が非常に多く採用されているわけでありますけれども、本当にここに一番力を置きたい。特に今、私は環境問題というのが非常に大きな視点で、世界内外からも関心の高いことでありますし、国民の、あるいは市民の意識も高くなってきたわけでありますので、本来こういう生活環境部にこそ、もっと重点を置いた職員配置をすべきであると思うわけであります。したがって、本当に日常的に責任として働ける職員配置をしていくこと、交付税単価における配置であったのかどうか、そのことについてはお答えがありませんでしたので、その点についてお答えをいただきたいと思います。　それから、女子職員の登用、やはり、ごみに直接かかわるのは女性が非常に多いわけでありまして、そういう視点から女子職員を配置をしていく。それは一人ではなしに二人、三人きちんと配置をして、常に協議をしながら、ごみ減量化対策、あるいは指導体制をつくれるような体制づくりのために女子職員の登用をぜひお願いをしたいと思います。人事当局に協議をするということでございますので、期待をして待っておりたいと思います。　それから、推進員についてでございますけれども、当然広い識見や、視野や識見を持った方ばかりが推薦をされ、これから、その目的のために御努力をいただくことでありますけれども、確かにルール違反を指導するということは大事ですけれども、ともすれば私たちもいろいろ聞くわけでありますけれども、非常に指導的立場だけが強調されて嫌だなというふうに市民の側から、今、推進員でなくても言われる場合が、市民の方から言われる、それは市民の意識の問題でもあろうと思いますけれども、その辺が十分市民とのコンセンサスを得ながら、ルール違反がないように、あるいは減量化に努力されるような、そういう研修あるいは指導をぜひお願いをしたいと思うわけであります。　ただ一つ、この推進員には報償金が出るわけでありますが、きのうも、ある資源回収のいわゆる旗立ての方がおっしゃっておりましたけれども、十八年もやっても、とにかくあれを雨の降る日、降らない日、指定の日、朝と時間を常に監視をしなければならない、大変なんだというふうにおっしゃっておられました。この推進員と、例えば自治会長さんが多いとか、あるいはその集積場所の前の方にお願いするとか、資源回収の人、旗立ての皆さんも、これもまた大変な仕事だろうと思いますが、それらの調整もぜひこれはやっていく必要があるんではないかというふうに思うわけでありまして、これらについて検討課題としていただきたいということで要望しておきます。　それから、市の職員の活用について、やはり日常的に近くの皆さんと話し合いをしながら、このごみの減量化あるいは再利用の話をしていく。そういう日常生活を通した体制づくりが一番大事だろうというふうに思いますので、ぜひ市の職員の皆さんとも十分話し合いながら、まず市の職員が、例えばごみゼロ運動で町の中へたすきをかけて出ていくことが、それがすべてではないということを私は言いたいわけでありますが、地域でもそういう活動がとれるような体制づくりに鋭意努力をしていただきたい、これも要望をしておきたいと思います。　それから、埋立地に関して、遮水工法についてのいろいろ御説明がありました。私も岐阜市の場合は工法がきちんとしているというふうによく承知をしておりますので、今のところ問題はないとは思いますけれども、しかし、例えば国土庁が今後の水資源開発等につきまして、地下水の活用についても調査検討の課題にするというふうに、去る六月十二日の新聞にも発表されておりましたけれども、地下水にも悪い影響を及ぼさないようなためにも、まず岐阜市が埋め立てをした、そういう所に本当に影響があるのかないのか、他の事情があるのかないのか、こういうことも含めまして、これは企画でやるべきことかもしれませんけれども、幾つかの地下水における観測井を設けて調査をしていく必要があるというふうに思いますので、これもひとつそういう方向で努力をしていただきたいということを、これ行政全体の取り組みの中で強く要望しておきたいと思います。　それから、埋立地で私、一つ、阿原沖の増設について、その後どのように進展をしているのか。もう例えば奥は平成六年、阿原沖はもう来年度で完了します。ごみは毎日出ますし、焼却残渣の埋め立て、あるいはその他燃えないものの埋立地なども多く出てくるわけでありますし、業者に委託したから、それでいいというものではないと思うんです。行政責任として、自治体の責任として最終処分地の確保というのは非常に大事なことでありまして、この点について阿原沖の増設工事について、あるいは増設事業についてその後どうなっているか、これは回答がありませんでしたので、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、もう一つ水質の公表が一部自治会にされているわけでありますが、岐阜市の水道もそうなんですが、水質公表が常に平均値なわけであります。私はやはりそのとき、そのときの、例えば十日間とったなら十日間の調査の最高値と最低値をやはり公表していただきたい、こういうふうに思うわけであります。日常的に水の多いときと、ないときとは、出る水質の問題も違うわけでありますから、水質の公表には最高値と最低値もあわせて公表していただきたい、そういうふうにこれは要望しておきます。　それから、阿原沖がどういう進展になっているかということをお尋ねしましたが、最新のものを使う、それは大事なことでありますし、いろいろ難しい問題もあるようでありますけれども、住民の合意をいただけるような鋭意努力をしていただきたい。事業の阿原沖の増設についてはどうなっているかという点、お尋ねいたしておきたいと思います。　それから、生ごみの処理について、ＥＭ菌が非常に手に入りにくい。確かにまだ少ないものでありますが、可児市では、このＥＭ菌のこれをつくるために行政支援、補助金を出してやっているわけでありまして、そういう体制づくりもまた一方では大事ではないか。ぜひこれらについても非常ににおいが少ないということで、いいわけでありますので、ぜひやっていただきたい。後から、これ市長さんに差し上げたいと思います。それらの鋭意努力をしていただくように、これらについては要望しておきたいと思います。　それから、消費生活にかかわっての市民部長の御答弁でございますが、本当に消費者啓発ということは、何をおいても一番大事なことでありますので、御答弁にありましたようなことを含めて、鋭意努力をしていただくよう、これは要望にとどめておきたいと思います。　市長室長の御回答も、病院だとか保育所だとか、いろいろ検討委員会の中で協議されなければならない問題が、課題がたくさんあるわけであります。私は今、検討委員会が第一回持たれて、その協議の内容がどういうものであったか、どういうことを協議され、この次どういう方向へ検討委員会は持っていかれるのか、そのこともお尋ねをしておりますので、その点についても再答弁をお願いをしておきたいと思います。　とりあえず、以上二回目の質問にさせていただきます。 16: ◯議長（山田　大君）　生活環境部長、玉井康弌君。　　　〔玉井康弌君登壇〕 17: ◯生活環境部長（玉井康弌君）　人員の問題で交付税という話ございますが、交付税の基準がまだはっきりしない段階での人数の決定でございましたので、そういうことはございません。　それから、阿原沖の現在どうなっているかという問題でございますが、地主さんには御了承を得ておるわけでございますが、連合自治会の合意がまだ得れていないという状態でございます。進入路につきましては工事が完了しております。この後、連合自治会の合意を得るべき努力をいたしたいと思っております。　以上でございます。 18: ◯議長（山田　大君）　市長室長、加藤　学君。　　　〔加藤　学君登壇〕 19: ◯市長室長（加藤　学君）　週休二日制の問題は、国、県の指導が完全週休二日制ということになって、状況が以前の四週一回、四週二回という段階を経ておりますけれども、その状況が完全週休二日制になったからといって、指導の内容が特に緩められたとか、あるいは変わったとかいう状況にはない一定の厳しい条件のもとでやらなければなりません。ですから、今ヒアリングをして、まとめつつあるところでありますけれども、その結論にまだ至っておりませんので、ありますけれども、試行だけはやらなきゃならぬというような方向だけは見出したわけであります。　以上であります。 20: ◯議長（山田　大君）　十一番、中尾年春君。　　　〔中尾年春君登壇〕（拍手） 21: ◯十一番（中尾年春君）　発言通告に基づき質問をさせていただきます。

　まず、市営住宅の駐車場対策についてお尋ねいたします。　車庫法が昨年施行されて、はや一年目を迎えようとしています。市営住宅の駐車場問題については、本議会でたびたび取り上げられ、また、我が党も主張してきたところであります。現況を見ますと、四月三十日現在の岐阜市営住宅の戸数三千七百戸に対し、平成四年度における駐車場保有区画予定数は千五百八十五、充足率は四二・八％であります。少々掘り下げてみますと、車の保有世帯数は三千二百六十四戸でありますので、実質充足率は四八・六％になります。かねてより伺っています市営住宅の駐車場設置目標数一戸一台に対して、まだまだはるかに及びません。建築部におかれましては、いろいろと努力されていることは十分承知しておりますが、土地の確保を初めとした、さまざまな制約条件のもとでは、また、さまざまな対策が考えられてもいいのではないかと思うものであります。　そこで、二点お尋ねいたします。　第一点目は、平成三年六月議会で提言いたしました車庫整備補助金制度、すなわち路上の不法駐車をなくすことを目的とした自治区が共同で駐車場を確保する場合、行政が一定の割合で補助をする、そういった制度でございますが、これはその後どのように検討されてきたのか、お答え願います。建築部長にお答え願います。　第二点目は、自治会あるいは住民の自主的な運営による民間駐車場の借り上げについて、指導あるいは誘導をされてはどうかと提言いたします。　現況においては市から委託された運営委員会の方々が、日夜一方ならぬ御努力をなされ、円滑な運営が行われています。このことに対し心から敬意を表します。　そこで、ここで申し上げる民間駐車場借り上げ方式、いわゆる仮称プール方式といいますか、また相互扶助方式といいますか、それはどのようなものであるかといいますと、ここで愛知県の公営住宅の実例を紹介いたします。県営の中高層住宅での駐車場の充足率は四三・一％、住民が独自で設置している駐車場は二二・五％、県設置分と合わせ約六五％の駐車場が確保されているわけであります。どのように運営されているかと申しますと、例えば、ある団地では公営の駐車料金が五千円で、民間の駐車料金が一万円であったとしますと、その差額五千円を全入居者でプール計算して公平に負担するという形をとっています。そもそも公営の住宅は公平の原則に基づき、住民に平等にチャンスが提供されなくてはなりません。このような趣旨から全入居者が公平に駐車場を利用し、公平な負担になるよう何らかの助成策、援護策があってしかるべきだと訴えるものであります。建築部長に以上お尋ねいたします。　次に、環境施策について二点お尋ねいたします。　環境問題は、先般ブラジルのリオデジャネイロにおいて地球サミット、すなわち環境と開発に関する国連会議が行われ、全世界の首脳が一堂に会し、また世界じゅうのＮＧＯ、非政府機関が集った歴史上初めての環境サミットでありました。環境と開発の両立を目指す基本精神をうたったリオ宣言と、その行動計画「アジェンダ21」が採択された意義は非常に大きいものがあります。地球の温暖化や生物の種の減少などの重要課題に、紆余曲折はあるものの一定の前進を見たことは大変に喜ばしいものであります。今、私たちは日本一国のみの枠組みでなく、地球益、人類益という視点からの発想が求められております。短期のスパンでは、ごみ対策や自然破壊等には生活環境部を初めとした諸機関の研究と御努力に期待するところでありますが、長期のスパンでは、人間のモラル、つまるところ教育へと、どうしても視点が向いていかざるを得ません。もとより私は教育者ではありませんので、浅学の身で教育を論ずることをお許しください。　学習指導要領に基づき、学習には教科指導、特別教育活動、道徳指導がございます。その中で特別教育活動の一つに社会見学があります。私は率直な気持ちとして効果的な体験学習を期待するがゆえに申し上げるのですが、環境問題の象徴とも言えるごみ処理施設の見学については、見学した小学校は平成三年度では四年生を中心に市内四十九校中三十五校、人数は三千六百十九人、一部三年生が含まれていることを考慮に入れましても、市内四年生の合計数四千四百五十二人と比較しますと、約八〇％の参加率であります。これはすばらしい数字であり、学校教育関係者に心から敬意を表するものであります。私も焼却場の見学を通じて、ごみ問題を初めとした環境問題の切実さを改めて実感しました一人であります。環境問題は一過性のものでなく、人間の生存にかかわることであるだけに、普遍的なテーマとして、これからも問われ続けるでありましょう。それだけに全小学校が何らかの形でごみ施設の見学の機会を一〇〇％持っていただくよう要望いたします。もちろん、限られた教育カリキュラムの中で、先生方の御努力と御苦労は大変なことであると推察いたします。以上のことも含めまして、環境教育についての教育長の御所見をお伺いいたします。　次に、ごみ収集に電気自動車の採用を提案いたします。　将来を展望し、地球に優しい環境行政を考えますとき、排気ガス公害のない、また騒音の少ない電気自動車の導入を要望するものであります。現在我が国で公道を走っている電気自動車は、ごみ収集車、宅配便、郵便車など約一千四百台。通産省は西暦二〇〇〇年に二十万台の電気自動車の普及を目指しています。既にアメリカでも研究は進められ、国内メーカーも真剣に取り組んでいます。ポイントとなる電池の開発も日進月歩で進んでおり、また、ごみ焼却に伴う熱エネルギーを電気エネルギーに転換するごみ発電についても、通産省は二十年後に熱効率を現在の二倍、発電量を十倍以上にする高効率化技術の開発プロジェクトに着手することを明らかにしております。　このように私たちを取り巻く環境技術も刻々と変化しています。本市におかれましては、老洞焼却場が平成八年に、掛洞焼却場が平成十五年に新改築いたす予定であります。ごみ発電によって生ずる電気を、電力会社へ売られると伺っていますが、その一部をぜひ電気自動車に活用していただきたい。現在、あるメーカーの車両では、一日に必要とする電力は一台分のごみを焼却して得られる電力の半分で可能であります。また一日二回の充電により約六十キロメートルの走行ができます。もちろんコストの問題もあろうかと思いますが、それよりも環境行政に対する市民の理解を深める効果を考えますときに、私は大きなインパクトを与えるであろうと確信いたします。ぜひ電気自動車の導入を図っていただきますよう要望いたします。以上につきまして生活環境部長にお尋ねいたします。　最後に、交通安全対策についてお尋ねいたします。　宝くじに当たるのは交通事故に遭うほど難しいとの例えは、今や完全に死語と化しました。押し寄せる車の洪水の中で、だれもが四六時中交通事故の危険にさらされています。他人事ではなく、交通事故は、あすは我が身の切実感で迫ってくる、きょう、このごろであります。昨年の全国の交通事故による死者は四年連続で一万人を突破し、一万一千百十五人を数え、負傷者も八十二万人を超えるなど、まさに第二次交通戦争ともいうべき様相を呈しています。警察庁によりますと、五月二十五日現在、ことしの交通事故の死者は四千二百八十六人で、昨年同期より三百十五人、七・九％多く、この十九年間で最悪となっています。この数字は交通事故が起きて二十四時間以内に死亡した人だけを対象にしており、それ以後に死亡した人を加えると、さらに大きな数となります。ちなみに岐阜市では平成三年と平成四年の六月十六日現在の一年間を比較しますと、人身事故件数は一千百八十四人から一千三百四人で、プラス百二十人、一〇・一％の増加に、死者数こそ十六人から十二人で、マイナス四人であるものの、負傷者数は一千四百九十二人から一千六百五十三人でプラス百六十一人、一〇・八％の増加であります。さらに痛ましいことは、交通弱者ともいうべき子供と高齢者の方々においては、五月末日現在を比較しますと、死者、重軽傷者を含め子供で九十七人から百二十三人に二六・八％の増加、高齢者では百二人から百十九人に一六・六％の激増であります。　先日も生々しい思い出がございます。去る五月中旬、新聞報道の第一面に「岐阜県下で交通事故死者ついに百人になる」との報道がありました。その方は私も個人的にお会いしたことのある独居老人のおばあちゃんでありました。近所の御婦人の方から夜中お電話をいただき、お葬式はどうなるんでしょうと心配しての問い合わせがありました。大変痛ましく悲しい思い出であります。このように統計的にも確実に交通事故による死亡者数が予測できるという異常さが普通であることの現代社会に対して、何かが狂ってはいないだろうかと私は素朴な疑問を禁じ得ません。　こうした事態を重視した公明党交通問題対策推進委員会は、委員会主催の交通問題シンポジウムが、子供、高齢者、障害者を守る交通とは何かをテーマに活発に開催されたところでもあります。我が岐阜市におきましては、早くから交通安全対策課を設置して、大切な市民の皆様を交通事故から守るために大変な御努力をいただいていることに対し、感謝を申し上げます。その上で四点にわたりお尋ねいたします。　第一点目は、交通弱者としての子供たちを守るための交通安全教育の現状と今後の徹底について、教育長にお尋ねいたします。　第二点目に、既に高齢化社会へ入った現在、お年寄りに対する交通安全教育について、土木部長にお尋ねいたします。　第三点目に、現在、公園形式の交通教室が市内に二カ所ございます。南署管内では岐阜市安良田公園交通教室、北署管内では椿洞の岐阜市民公園交通教室であります。ここにパンフがございますが、私はせめて中署管内にも設置をと望むものですが、いかがでしょうか。子供たちが楽しみながら自然に交通ルールを覚えることは、すばらしいことではありませんか。同じく土木部長にお尋ねします。　第四点目に、若宮町通りと本郷町通りをつなぎ、真砂町通りと交差する交差点は問題点があるのではないかということであります。ことし長良川を挟んで岐阜市の南北を結ぶ大動脈として大縄場大橋が完成いたします。ことし、いわゆる平成四年ですね。当初の車の計画通行量は一日二万四千台と伺っていますが、それに伴い真砂町通りと本郷町、若宮町の交差点も当然車通行量がふえるでありましょう。そこで非常な不安を覚えるわけであります。市民の方々は、この交差点は構造上欠陥道路であるともおっしゃっております。事実、交通事故も頻繁に起こっているわけであります。　ここで簡単に地図で御説明いたします。　　　〔私語する者あり〕　このバツ点が危険箇所ですね、それで矢印の若宮町、いわゆる三車線ございます。真ん中が直進、左が直進と左折ですね。右車線が右折となっております。そういうことで、この図を見ていただければ想像つくと思いますが、私もけさほど再度、写真を撮ってまいりました。この直線の部分の地点から撮りましたところ、まさに、このバツ点ですね、の所へ当たるわけです。そして申しわけなさそうに反射鏡がここについておりました。　　　〔私語する者あり〕このような形状から、例えば左車線、危険箇所というのは、まずこの真ん中の走行車線ですが、これがこの緑地帯に当たるということですね。それから、この左側の部分がやはり直線路がございます。そうすると現在、駐車禁止の区域にもかかわらず、違法駐車といいますか、駐車しているわけですね。そうすると当然その間隙が狭いですから、ぶつかる可能性があります。これは現在でも、こういうふうですので、これから大縄場大橋が完成した段階では、当然この若宮町、本郷町を利用するという方々がふえるわけであります。当然交通事故の危険性が予測されるわけであります。ただ、この現場を見ますと、緑地帯は見事な街路樹が生い茂っております。それはすばらしい都市景観をなしています。私は何もこの木を切れとは言いません。この限られた条件の中で何とか工夫をして安全対策を施していただきたいと望むものであります。土木部長に今後どのように対処されるのか、お尋ねいたします。　以上で私の質問を終わります。（拍手） 22: ◯議長（山田　大君）　建築部長、端元隆男君。　　　〔端元隆男君登壇〕 23: ◯建築部長（端元隆男君）　市営住宅の駐車場対策についてお答えいたします。　自動車が日常生活に欠くことができない現状を十分認識する中で、市営住宅団地の実態を踏まえながら、昨年六月議会においてお答えしました駐車場設置に対する基本的な考え方に基づき、その整備に努めているところであります。　そこで、御質問の第一点の車庫整備事業補助金制度の創設でございますが、市営住宅の歴史的背景と一般市民との兼ね合いなどの問題等もあり、なお調査研究中でございます。　第二点目の民間駐車場の借り上げについてでございますが、団地周辺の方々の御協力により、昨年一年間に二十七台分を確保いたしましたが、今後とも、より多く確保できますよう自治会等を通じ努力してまいりたいと思います。また、民地借り上げに伴う駐車場使用料と団地内駐車場使用料との差額をプールする御提案につきましては、駐車場使用者との協議と理解が必要であり、さらには手法もいろいろ考えられますので、実施している他都市の状況を調査したいと考えております。なお、昨年六月からこの六月までの一年間で五百九十四台分を駐車場車庫化してまいりましたが、さらに本年度におきましては、ハイツ宇佐一号棟及び三号棟で十九台分の増設に近く着手するのを初め、大洞緑、三田洞団地におきましても入居者間の調整ができつつありますので、順次、駐車場車庫化を進めるとともに、今後とも一戸一台の設置に向け鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 24: ◯議長（山田　大君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 25: ◯教育長（浅野　勇君）　ごみ対策や自然破壊から地球環境を守ることを身を持って知り、一生を支えるものとするには、幼少時より直接体験的な学習をすることが大切であるということは言うまでもございません。議員御指摘のごみ処理施設の見学につきましては、小学校四年生を中心に約八〇％の学校で実施されましたが、直接見学できなかった学校の児童も、ビデオを見たり、市内すべての小学四年生に配布した「ごみと私たち」という副読本で、ごみの焼却場についても詳しく勉強しておりますが、百聞は一見にしかずということで、今後とも見学を進めていきたいと思っております。　なお、教育委員会としましては、ふるさとの自然を大切にすること、ふるさとを本当に大切にすることが、他の地域や他の国をも大切にすることに思いをいたし、ふるさと体験学習授業を重要施策に取り入れております。「金華山」「長良川」「緑と町」などの印刷物を発行し、心身ともに住みよい環境の重要性を啓発する取り組みを長く続けていることもつけ加えておきたいと思います。　次に、交通弱者としての子供たちを守るための交通安全教育の現状と今後の徹底ということについてでございますが、保育所や幼稚園の子供たちに対しましては、土木部の交通安全対策の一環として、幼児の保護者や指導者を対象にぞうさんクラブを結成し、意図的、計画的に具体的な指導のあり方や講習会が持たれております。　小学校におきましては、すべての学校に交通安全のための年間指導計画が作成されており、子供の発達段階にあわせた指導をきめ細かく行っております。一年生には入学説明会のときから親子による通学路の確認、交通安全のための帽子の着用あるいは血液型等を明記したカードの携帯など、直接的な対応や間接的な対応を行っております。また、四年生を中心に交通安全教室の開催、正しい自転車の乗り方等も、学校外の専門家の指導者等も招いて実施しております。また、市内すべての小学校に交通少年団が結成されており、組織的に交通安全意識の高揚と交通安全の実際面の訓練が行われております。無事故の少年団に対しては表彰するなども行っておるわけでございます。なお、交通安全教室のための設備は、市内四十九校中二十五校に設置しております。本年度さらに一カ所の新設が予定されております。　通学路の確認につきましては、保健体育課が担当しており、必要に応じて変更等の指導を行っておるわけでございます。いずれにいたしましても、交通事故の防止に当たっては、今後とも交通事故に遭遇しやすい子供の把握と、個別指導等も加えながら、さらに一層きめ細かな指導を児童の実態にあわせて徹底していきたいと考えております。　以上でございます。 26: ◯議長（山田　大君）　生活環境部長、玉井康弌君。　　　〔玉井康弌君登壇〕 27: ◯生活環境部長（玉井康弌君）　中尾議員の御質問にお答えをいたします。　ごみ収集車に電気自動車を導入したらどうかという御質問でございます。より快適な生活環境の保全及び啓発を図るため、また、近く建設予定の老洞焼却場の発電を利用した充電で、そのＰＲにもつながるとの御指摘でございます。電気自動車の導入につきましては、横浜市では四台の電気自動車がごみの収集で市内を回っており、この一台の車両に積むごみの半分の量から得られる電力で一日の走行が可能であります。八時間の充電での走行距離は約四十キロと聞いております。また、国におきましても、電気自動車等低公害車排ガス抑制対策の一環として、公害パトロールカー、ごみ収集車、公営バスを重点に、地方自治体における低公害車の導入を促進するため、地方交付税及び地方債による財源措置を拡充する施策を打ち出し、低公害車であるごみ収集車を導入する地方団体については、廃棄物処理施設整備事業債を許可し、当該経費のうち一般車より増高する経費見合い分に対し、特別交付税措置を講ずるとのことであります。　このような状況下におきまして、本市におけるごみ収集車の電気自動車導入について検討してまいった問題点といたしましては、第一点は焼却施設が山間部に位置し、搬入路そのものが急勾配であるため、登坂力が少ない電気自動車にはちょっと無理であるという現状でございます。　第二点といたしましては、現在一日一台当たりの走行距離は約百キロを走行しているのが現状でありますことから、充電施設が少ない現在におきましては、走行キロ数の四十キロという電気自動車では少し無理であるということ。　第三点につきましては、車両積載量は一・五トンと収集効率が悪いという問題がございます。　第四点といたしましては、地方交付税措置がとられるというものの、約二倍から三倍という価格でございまして、価格が高いと、この四点が挙げられております。　このような理由から、現段階での本市への導入は難しゅうございますが、一方で議員御指摘のように、車両メーカーによる技術改良も進められておりますので、そのような情報を得ながら現在検討をしておりますけども、今後とも検討をしながらいく予定でございますので、御理解いただきたいと思います。 28: ◯議長（山田　大君）　土木部長、伊藤寿光君。　　　〔伊藤寿光君登壇〕 29: ◯土木部長（伊藤寿光君）　お答えを申し上げます。　年々増加傾向にある高齢者に対します交通安全対策についてでございますが、本市では昭和五十九年度から各校下で高齢者交通安全指導員を選任いたしまして、校下内での交通安全教育活動を行っていただいておりますが、また昭和六十一年度以降、三署で一校下ごとに高齢者交通安全モデル地区に指定し、それぞれの地区で重点的に交通安全運動を展開していただいております。平成元年度からは春の全国交通安全運動期間中に岐阜市高齢者交通安全大会を催すなどをして、今後増加傾向にある高齢者の方々の事故防止に努めています。　幼児を対象とした交通教室の増設についてでございますが、もう一カ所、市の中央部に設置ができれば、利便性からいっても望ましいのではありますが、なかなか適地の確保が困難であることもありますので、関係部局との協議を重ねまして問題の解決に当たっていきたいと、こんなふうに思っております。　また、若宮町から本郷町通りへの西進の際のケヤキ並木についてでございますが、大縄場大橋開通後における車両交通の動態を見きわめながら、その善後策について公安委員会と協議してまいりますので、よろしくお願いします。　　　〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕 30: ◯議長（山田　大君）　十一番、中尾年春君。　　　〔中尾年春君登壇〕 31: ◯十一番（中尾年春君）　ただいま、それぞれの部局から的確な御答弁をいただきました。　市営住宅の駐車場対策につきましても了解いたしました。それで調査をですね、速やかにしていただきまして、また何らかの報告をいただきたいと思います。　環境施策につきましては、これも了解いたしました。　電気自動車の件は、近年の日進月歩の技術革新、当然こういった現段階では難しいということでありますが、いずれは克服できる問題であると思います。やはり環境という問題に対するシンボルとして、この電気自動車の採用を強く望むものであります。生活環境部におかれましても、再度の御研究、御努力をお願いするものであります。　交通安全対策、これも現状におきましては、いろいろ難しい問題もあろうかとは思いますが、関係部局におかれましても、どうかさらなる御努力、御研究をお願いするものであります。　以上で私の質問を終わらさせていただきます。 32: ◯議長（山田　大君）　三十七番、船戸　清君。　　　〔船戸　清君登壇〕（拍手） 33: ◯三十七番（船戸　清君）　発言通告の順序に従いまして、数点簡潔にお尋ねをしたいと思います。　まず、その第一は、コンベンション都市づくりについてであります。　御承知のように、岐阜市は大型事業の一つといたしまして、コンベンションづくりにいろいろな議論がありましたが、積み重ねを経て六十二年には岐阜コンベンション都市推進協議会が組織をされたわけであります。そして六十三年三月には長良川メッセが構想として発表をされ、同年四月には岐阜市が国際コンベンションシティに運輸大臣よりこれが指定を受けたわけであります。その後、平成元年にはビューローが設置をされ、具体的な作業が着手を見たわけであります。同時に、推進本部が平成三年には発足をいたしまして、これが建築に係る基本設計を建築士の安藤忠雄氏に委託をし、それがことしに入りまして、五月一日に議会側で構成をされております推進特別委員会におきまして概要の説明が発表をされたところであります。すなわち、ようやくにして市民の前に顔を出したと言えるわけであります。　安藤氏の説明によりますと、このセンターは高さ三十メートル、半地下、地上三階、床面積が一万七千平米、コンベンションホールが約二千名の収容可能である。国際会議室、大、中、小会議室を相当複数に配置をし、同時に長良川と金華山、鵜飼と自然を調和したものであって、そこには子供も高齢者も利用ができる、こういう先の時代を取り組んだ設計をしたと、こういうことであります。説明どおりにこれが現実味を帯び、近いものができ上がることを私は期待をするわけであります。　さらに、同一敷地内に建設をされるホテルについては、ホールとの一体感をなすように、きめの細かい配慮をし、そのためには設計士間の横の連携を密にしてほしい、こういう特別委員会の意見もあったところであります。当然でありまして、ホールとホテルが合理的に結びつき、有機的に機能し、一体感を持つものでなければ意味がない、こう思うわけであります。それには建設に当たって同時進行がなされるべきであります。さらに、付近住民との、大がかりな建設でありますので、コンセンサスを十分に図る、こういった必要が要請をされるわけであります。したがいまして、これらの問題について、どう今後対処するのか、以下質問をいたします。　そのまず第一は、センター側、すなわち岐阜市側の基本設計は発表をされましたけれども、ホテル側については今なお未発表であります。何ゆえにおくれておるのか、これはいつ発表をされるのか、今日的に現況を率直に御報告をされたいと思います。　第二に、本体の発注はいつの議会に事件議決を求めるおつもりなのか、お尋ねをいたします。　第三に、建築基準法による第二種住居専用地域であります。したがいまして、この場合、聴聞会を開き、建築審査会の同意が必要であることは御案内のとおりであります。建築部の調整室がこの種の民間への行政指導は、基本設計の段階で関係住民への説明会開催を積極的に行うよう行政指導をいたしておることは御承知のとおりであります。なぜ岐阜市の場合は、先ほど基本設計の発表が概括的になされたのでありますけれども、行われておらない。これは敷地が同一であるという理由で、ホテル側が未発表のために説明ができないのかどうか。だとするならば一体、先ほど申し上げたように、いつ行おうとしておるのか。　第四に、工事施工に当たっては当然テレビ障害、テレビの電波障害、日照、風等々の公害等が派生をすることは予測できるわけであります。なお、工事中における交通問題がかなり、これまた避けて通れない問題であることは論をまちません。したがって、こういったことについて、どう解決をし、クリアをされるのか、いずれも経済部長に具体的にお尋ねをいたすものであります。　次に、二つ目の質問として、上土居の土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。　同区画整理事業は組合施行でありまして、昭和四十九年四月二十三日、都市計画決定がなされました。区域面積四十三万七千六百七十平米で行うのであります。組合員数が二百六十七名によって事業が発足をいたして、施行期間が昭和四十九年七月二十六日から昭和六十三年三月三十一日までとなっております。事業に着手をして以来、ほぼ完成を間近にいたしておりますけれども、これが一部工事を残したまま、最終年次の六十三年三月を大幅に切れても、今日まで完成を見ることができず、どういうものなのか、六十年ごろより事業は中断をしておるのであります。一日も早く事業を完成をし、北部の開発ひいては岐阜市の都市整備、発展に寄与し、所期の目的を果たされるべきであります。指導的立場にあります都市計画部長に、現況とその解決について、いかが取り組まれておられるのか、今後の見通しについてもお尋ねをしておきます。　続いて、区画整理事業に関連をして、香蘭地区の区画整理の推移についてもお尋ねをしておきます。　御案内のように、香蘭地区の区画整理につきましては、いろいろ賛否両論があったところでありまして、特にかつて同地区は既に過去一度、区画整理が行われた所であります。二度にわたって施行することは、土地の価格が当時と全く相違をし、大幅に高騰しておる。そういう状況にあって、減歩を強要することは到底納得ができない、こういう主張が強くあったということであります。なお、線引き地域につきましても、該当地区の縮小をいま一度見直すという要望もあったわけであります。これの数回にわたる地権者との説明会におきまして、いろいろな議論を積み重ねまして、これらの不合理性を、岐阜市、そして国鉄清算事業団、濃飛倉庫、日通等々の大口地権者の皆さん、これらが負担をする。基本的にはそこらで負担をしていただくと、こういう考えから一つの案として解決を見ることができ、同意が地権者との間にでき上がりまして、先般スタートをしたものであります。施行者は当然この場合は岐阜市であります。約該当面積九ヘクタール、事業費約五十億、施行期間は平成二年から九年と決めたわけであります。これは高架事業の完成が七年から八年、こういうことで最終的には九年まで清算を行っても、それには完成をするだろう、こういうことで基本的には高架事業にあわせる、こういう地元説明、地権者との説明会を経て、今日行われておるわけであります。したがって、この計画決定をいたしました平成九年の完成ができるかどうか、見通しどおりできるのかどうか、これを多少危惧するものであります。もしおくれれば当然工事費が事務費等によって、工事費も事務費も膨れるわけでありますから、これらの自然増による事業費の増大にもつながるわけであります。とりわけ、この地域は交通量も非常に多く、商店、そして会社、住宅等々が密集をいたしております。新しい町づくりをすることになるわけでありますが、こういった環境におきましては多大な支障が来すことは当然予想をされます。今後の見通しにつきまして、果たして予定どおり平成九年には完成ができるのかどうか、非常に今から危惧をするものであります。新都市推進本部長にその点についてのお尋ねをしておきたいと思います。　最後に、四点目にボランティア保険についてお尋ねをいたします。　このボランティア保険は、ボランティア活動における事故等によって障害、死亡の場合に、一定の条件のもとに支給される保険のことについての関連で御質問をするわけでありますが、岐阜市の場合、福祉部は民生児童委員、身障相談員、精神相談員、緊急通報システム推進員、協力員、愛の一声運動員、さらに教育委員会は青少年育成会、これらを合わせますと今年度分で三千二百七十六名が加入をいたしております。これは基本的には個人と民間の海上保険会社との契約であります。一応岐阜市はそれをかわってお金を払い込み、そして社協がそれを受けて、代行して保険会社と契約をさせる。こういうシステムになっておるわけであります。掛金は当然岐阜市が全額を持っておるわけであります。　これはこういった多くのボランティアの方々の身分が、かつて私がこの議場でも議論を六十三年にしたわけでありますけれども、地方公務員としての位置づけがきちっとできない。したがって、身分の不明確、不安定なために、万一業務上におけるボランティア活動途中における事故の場合には、国家賠償法に基づく補償が可能かどうか。こういう補償の問題が大きく問題になっておるわけであります。　さらに、第三者にもしさらに損害を与えた場合には、一体だれが持つのか。本人が持つのか、こういう問題も出るわけであります。したがって、こういった当事者、第三者に派生するそういう損害が生じた場合の対応をどうしたらよいか。こういうことのために、これらの事故の解決の補償についての一つの方法論として、一つの手段として、平成元年度から今申し上げたように、今年度は三千二百七十六名が加入をさせておるわけであります。すなわちボランティア保険を導入をした経過がそうであるわけであります。問題は果たして該当者でありますこれら人々が、みずからがですね、この保険に加入しておることを承知しておるかどうかという一番初歩的な問題であります。もし知らなければですね、全くそれは意味ないわけであります。全く意味はないわけであります。　でありますから、一昨日、私は十七日でありますけれども、緊急通報システムの推進員と協力員、何はともあれその部分だけを、無差別に十人の方を抽出をいたしまして、電話でありましたけれども、「あなたはボランティア保険に入っておることを知っておられますか」と。契約当事者だからね、個人と保険会社の、ただ役所がお金を払っておるだけである。あくまで法律上も手続的にも当事者はＡさんであり、Ｂさんであり、Ｃさんであるし、保険会社であるわけであります。だから当事者は当然知っておるべきであります。また、知っておらぬということはあり得ないわけであります。そのことをまずお聞きをしたところ、何と十人中十人、一〇〇％が知らないという答えなんですね。これは驚きというか、信じられない答えが返ってきたわけであります。中にはある人は人違いがあったわけですね。本人やないんですよ、御主人が出られまして、電話に、「いや私でありません。家内がそうであります。かわります。」それで奥さんが出られまして、「私が委嘱を受けました岐阜市から、私です。」奥さんがその当事者ですね、ところが契約当事者にはだんなさんの名前になっておるんですから。これはどういうことかといいますと、もし事故が発生した場合には、本人やないので一切補償が受けられないわけですね。これは常識の話、当事者じゃないんですから。御主人がけがをすればともかく、御主人は当事者やないわけですね、奥さんがやってみえるんです。奥さんが契約の当事者であるわけです。そういう驚きの中にも、さらに驚きの人が出ておられたわけであります。　これは先ほどから申し上げるように、個人と保険会社との契約行為でありまして、したがって、こんなことはあり得ないわけであるわけですが、一体全体どうなっておるのかというのが第一の疑問であります。　第二に、こういったことは当然、事故に仮に遭っても、すなわち面倒、お年寄りをですね見ておるわけですね、寝たきりの方や。そうするとその途中で通報があった場合に、その推進員はですね、大丈夫ですかと、こういうふうにうちから飛び出てですね、いろんなお手伝いですから、いろんなこの通報があった場合には業務をされるわけでありますけれども、その途中に転んでけがをする。運悪くですね、交通事故に巻き込まれて、はね飛ばされる。こういうことはあり得るわけであります。これらの事故があった場合に、本人が加入しておることを知らないわけですから、請求することも知らないわけですね。だから請求ができない。すなわち損害が具体的にその場合生ずるわけであります。極端なことを言うと、死亡をされた場合、運悪く、五百万のお金がおりることになっておる保険契約。ところが請求すらも知らないんだからね、それは、そういう奇妙というんですかね、不測の事態がですね、起きてはならぬことが傷害、死亡等々、第三者行為に対する、一切そういった事故が損害として派生するわけであります。しかもこれは、きのうやきょうじゃなしに平成元年度から加入されておるわけです。そうすると元年、二年、三年、四年、四年間になるわけですね。ほうっと十人の方がですね、全員新人でないわけなんですね。初めから四年間やっておる方もおるでしょう。恐らく六割から七割そうだとおっしゃるんですからね。そうすると四年間は全然知らないというんですね。一体全体どのようにして、全く初歩的な、基本的なことでありますけれども、周知をされて、どういうように本人に周知をされておったのか。　さらに、こういった状況を私が見る限り、現実問題として今後どのように具体的な改善策を考えられるのか、こういったことを福祉部長にお尋ねをして、第一回の質問を終わります。（拍手） 34: ◯議長（山田　大君）　この際、暫時休憩いたします。　午前十一時三十八分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後一時五分　　　　開　　議 35: ◯副議長（早川竜雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。船戸　清君に対する答弁を求めます。経済部長、新井一弘君。　　　〔新井一弘君登壇〕 36: ◯経済部長（新井一弘君）　長良川メッセ構想についてお答えをいたします。　第一点のホール、ホテルのいわゆる同時進行の件であります。長良川メッセ構想はコンベンション拠点都市として、ホール、ホテルが一体的に機能するよう市、民間で建設するものでございます。したがいまして、御指摘のように同時進行が望ましいわけでありますが、市が建設するホールは平成三年度事業として基本設計を実施し、さきに設計者である安藤忠雄氏から発表をしていただいたものであります。一方、ホテルにつきましては、基本設計について現在、名鉄、近鉄において調整を進めており最終段階にあると報告を受けております。まとまり次第速やかに発表をしたいと考えております。　二点目の本体工事の事件議決の時期の件でございますが、計画では平成五年、六年度に建築工事を予定しておりますので、平成五年度のなるべく早い時期に議決をいただけるよう準備を進めてまいりたいと考えます。　三点目の地元説明でございますが、先ほど申し上げましたようにホールとホテルは一体となった施設でありますので、ホテルの基本設計を待って同時発表し、その後速やかに地元説明を実施し、関係者の御理解、御協力をしていただけるよう進めてまいりたいと考えます。

　最後に、ホール、ホテルの建設に伴う地域の皆様への対応につきましては、ホールとホテルとの総合調整をした後、地元住民の皆様に対しまして計画の説明を行うこととしております。説明の対象地域につきましては、予測されますテレビ電波障害の事前調査に基づく対象エリアを参考の一つといたしたいと考えております。いずれにいたしましても、このたびの建設計画は相当規模の施設づくりでございますので、日照、交通問題等について、含めまして地域の皆様の御理解がいただけるよう誠心、努力をしてまいります。　以上でございます。 37: ◯副議長（早川竜雄君）　都市計画部長、宮崎一郎君。　　　〔宮崎一郎君登壇〕 38: ◯都市計画部長（宮崎一郎君）　上土居土地区画整理事業の現状と今後の見通しについてお答えを申し上げます。　この区画整理事業は、昭和四十九年七月から面積四十三ヘクタールを組合施行により実施されているものでございます。現状でございますが、工事につきましては区画道路の築造工事を一部残して完了をいたしております。その中で都市計画道路環状線を県に、同じく都市計画道路本町－打越線と通学道路となっております区画道路二路線を市に、それぞれ移管をいたしております。また、組合業務につきましては、区画整理法に基づく諸手続や、道路などの占用許可申請など通常の事務は関係権利者に支障を来さないよう取り扱っているのが実情でございます。しかし、換地処分などの残された事業の執行に当たりましては、遅延している実態の改善を図るため、この八月には組合総会が予定されており、事業計画の変更、今後の事業の進め方などを協議をされることになっておりまして、一日も早い事業完了を期待しているところでございます。　以上でございます。 39: ◯副議長（早川竜雄君）　新都市開発推進部長、加野政彦君。　　　〔加野政彦君登壇〕 40: ◯新都市開発推進部長（加野政彦君）　お答え申し上げます。　香蘭土地区画整理事業は計画どおりできるか、今後の見通しについてはどうかという御質問でございますが、香蘭土地区画整理事業につきましては、御存じのように、現在進めております鉄道高架事業の仮線の位置が同地域に包括されていたり、西陸橋の西側が区域境になっているために、これらが落橋されないと、取りつけ部分の工事施工ができない等、鉄道高架事業の完成時期と区画整理事業の施行期間とは大きく関係しているところであります。区画整理事業の地元説明会等の段階では、鉄道高架事業の完成後に施工される仮線撤去、西陸橋の落橋時期、工法等が不明確であったため、平成九年度には本工事をおおむね完成し、清算行為に入りたいと説明をさせていただいたところであります。しかしながら、その後、仮線の撤去時期及び西陸橋落橋の詳細設計が行われた結果、時期、工法等が明確となり、完成時期を延伸せざるを得ない状況でありますので、関係者の方々の御協力と御理解を得た上、延伸の予定を考えております。　また、今後の見通しにつきましては、西陸橋が高架完成後、二カ年程度にわたり落橋されることとなり、その後取りつけ部分の工事を完成し、清算行為に入ることになると考えており、おおむね平成十三年度の予定をしておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。　以上でございます。 41: ◯副議長（早川竜雄君）　福祉部長、岡田信夫君。　　　〔岡田信夫君登壇〕 42: ◯福祉部長（岡田信夫君）　ボランティア保険に係る御質問にお答えいたします。　現在、岐阜市が委嘱し、ボランティアとして活躍されておられる市民は、愛の一声運動推進員、緊急通報システム協力員等を初めとして非常に多くお見えになり、その活動の場も一般家庭、地域社会、福祉施設等さまざまであり、事故等に遭遇される危険も十分想定されるところであります。これらボランティアの皆さんが安心して活動に専念できるよう、不測の事故に備え、市が社会福祉協議会を通じて御本人にかわりボランティア保険に加入いたしております。しかし、これまで加入については御本人に十分周知されていなかったことも事実でありますので、早急に加入者に文書などをもって周知を図ってまいりたいと存じます。　また、御質問者の御指摘のように、ボランティアとして委嘱された御本人にかわって、その家族の方が代行される場合も、地域における社会の慣習の中で間々見受けられるところであります。しかし、不幸にも万が一事故が発生した場合には、代行者については無保険のためボランティア保険そのものが適用されないことになりますので、御指摘の点も踏まえ、早急にその実態を調査し、ボランティア本人と保険加入者を一致させるよう対処してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　　　〔「議長、三十七番」と呼ぶ者あり〕 43: ◯副議長（早川竜雄君）　三十七番、船戸　清君。　　　〔船戸　清君登壇〕 44: ◯三十七番（船戸　清君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、若干再質問を含めて質問をいたします。　まず、第一点のコンベンション都市づくりに関する件、長良川メッセの問題であります。御答弁はまず同一進行については、ホテル側がまだ基本設計が発表ができない。したがって、同時進行、同一発表が望ましいけれども、できないということでありますが、時期は最終段階に来ておるだろう、まとまり次第だと、こういう言い方でありますが、何となしにわかって、わからない。じゃあ、いつが最終なのか、いつがまとまるかいうことが不明確であります。見通しはやはり相棒でありますから、相手方が相棒でありますので、ただ待っておるという、漫然と待っておるだけでは怠慢だと思うわけであります。最終段階、まとまり次第とは一体いつを指して、いつを期待をしておるのか。これはいま一度ひとつ御答弁をお願いをしたいと思います。　それから、本体発注、岐阜市の発注部分でありますが、いつ事件議決をされるかと、こういう質問に対しまして、平成五年度早い時期にとおっしゃったわけですが、早い時期とはいつなのか、当初議会を三月を指しておるのか。常識的に考えると、工事請負契約はこの議会にも出ておりますように、六月が普通だと思うんですが、六月を指しておるのか、早い時期とはいつなのか、いま一度、見通しをお尋ねをいたします。　それから、説明会の問題、これは十二分にひとつやってもらいたいと思うんですが、いずれにしてもあと一年あるかないかで着工になるという計画であるわけです。何ならけつがですね、何ですか、七年を目標年次にしておられますので、そうすると逆算すると、もう一年あるかないかなんですから、そうすると説明会いったって、あれだけ大きな本体ですから、ましてや当事者が岐阜市と民間とダブルでありますからね、なかなか難しい問題があると思うんですね。住民の要望も、役所に対する要望と、対ホテル側に対する要望も必ず一致をするとは限りません。非常に複雑な状況も想定をされるわけでありますから、説明会自体が果たして一回でつくとは考えられない。やはり数次にわたって関係者との話し合いというものが継続されると思われるわけでありますので、そうなれば一刻も早く説明会に入れることがなければ私は難しい、七年完成は難しくなる、こう思うわけでありますので、第一点目との関連も出ますけれども、ぜひひとつ、そういうことを踏まえて説明会には十二分に関係住民の理解と協力が得られるように民主的にやってもらいたい。　同時に、建築審査会の聴聞会でありますが、これはまあ説明会があった後にやらなければならぬということになろうと思うんですけれども、現在、岐阜市が調整室が行っております考え方というんですか、距離ですね、距離が三十メーター、三十メーター以内を基本にされておるんですね。三十メートル以上を超えた分は自主的に判断をしてやっておるというようなのが指導の実態であるようでありまして、果たして三十メーターというのは合理的かどうかいうのを考えますと、施主にとってみりゃ聴聞会自体がありがたくないですね、聴聞会やりゃいろいろ意見が出るですからね。ところが聴聞会やらなければならぬように建築基準法四十八条に決めておるから、聴聞会はもう避けて通れません。こういう第二種専用住宅の場合ですね。そうすると、建てる側はですね、その距離は短い方がですね、できや隣の一軒ぐらいだけで聴聞やりゃ一番いいわけですね。広めや広めるほど、いろんな意見が出るんですから。ところが住民側にとってみると、広い範囲内に入るほどですね、意見が述べられると。こういう相対立というんですか、相反する立場にあるわけでありますので、そこらの調和が非常に難しいと思いますが、一応岐阜市は三十メーター範囲を聴聞会の線引きだと、こうやっておるようでありますが、果たしてこれが適切な距離なのか。　長野県やなんか五十メートルのようでありますね、岐阜市より人口まだ十万人ぐらい少ない三十一万の長野でも五十メーターまでは聴聞会の線引きだと。岐阜市はさらに十万多いけれども、三十メーターだと。まあ建てる人は有利ですけどね、住民は言ってみや物言う機会が少なくなると、数が少なくなる、こういうデメリットがあるわけでありますが、ひとつ、そこらあたり何というのですか、ケース・バイ・ケースに考えてもええわけでありまして、距離があればあるほど民主的であることには間違いないわけでありますから、ましてや、この本体のセンター部分は岐阜市の施主でありますからね、民間じゃないわけですから、ホテルは民間でありますけれども、ホール自体は岐阜市の建物でありますから、できるだけ広く、この際はですね、聴聞会の線引きについても拾ってあげる、こういう姿勢が望ましいのではないか、こういうように思うんですが、これは私の考え方であります。これは事、本体が公共団体、岐阜市だと、こういう観点から私の考えを申し上げたわけでありますが、経済部長にお尋ねをし、あわせて建築部長も何か意見があればですね、この際お尋ねをしておきたいと思います。　それから、二つ目に土地区画整理の関係で、上土居の事業につきましては六十年から事実上、中断をしております。四年間、言い方は恐縮ですけれども休眠をしておるわけですね。一刻も早く再開をしていただきまして、残った事業を完成をし、清算をしてもらいたい、こういうように思うわけであります。これは当然であります。お答えは区が八月に総会をやって事業変更をし、──しなければ、もちろんなりませんので、残った事業の完成を期待をしたいと、こういうことであります。これは推移を何となしに見ておるような感じですけれども、そうじゃなくして、もともとそんな状態に今日まで置かされておったこと自体が、都市計画部としての指導性を問われるわけでありますから、何のための部局か。少なくとも組合施行の場合はですね、公共施行じゃないんですから、組合施行の場合には、ほかってきゃですね、何ができるかわからぬというんですからね、困るわけなんですね、いろんな意味で。だから、それを指導する立場に都市計画部があるわけなんですから、ですから、こういったケースの場合にはですね、事業年度が大幅に延びてもですね、事業をそのままにして休眠しておるやつはですね、一刻も、何をやっておるんやと、早く事業やらなきゃいかぬじゃないかという指導をするための部局なんですから、今の御答弁聞いておると、八月に総会をやるので、それに期待をしたい。言ってみれば推移を眺めたいようなことですから、そういう姿勢では私は物足りないわけでありますので、もう一歩踏み込んで指導的な立場を発揮をしてもらいたい。こういうように強く、これは御要望を申し上げておきたいと思います。　それから、三点目の香蘭地区の区画整理事業でありますが、細川さんの御答弁はですね、結局、九年には不可能だと。理由は河川との関係で落橋、橋を落とす作業がある。橋みたい落とすこと初めからわかっておるのや、そんなもの、外さなきゃできぬのだからさ。急に橋ができて、急に落とす話じゃないわけだからね。昔から、あんなもの西陸橋みたいあるんだから、当然落とさなきゃいかぬですよ。だから、そのことで十三年に延びると。いわゆる、さらにまた四年延びるということですね。そうであるとすれば、落橋が理由であるとするなれば、地元の説明会、地権者の説明会のときにですね、そういう問題があるんだと、落橋のねえ。だから、その場合には、さらに延びて十三年になることもありますよということを、なぜ初めから言うておかんの。これはもう初めから橋があるんだから、それは落とさなきゃならぬことは明確なんですよ。降ってわいたような話するんだから、いかにも見通しが甘いというか、子供だましみたいな説明なんですね。だから、それでは私はねえ、困ると思うんですね。　　　〔「細川さんじゃないて、かわっとるぞ。」と呼ぶ者あり〕　あっ、御無礼、かわったね（笑声）前後かわったね。御無礼しました。新部長にひとつ、ぜひひとつ、余談でありますが、あなた部長の当時、ちょうど課長やったんやないかな、地元説明会のとき、次長やったか、課長やったか。ふんでちょっと上へ上がられてまったんだけれども、当時から説明会のときに見えたんだから、あなたはね。あなたが見えて、あなたが説明して部長になって、また態度が変わる、答弁が変わるというのはね、これは自己矛盾も甚だしいわけなんですから、やはりそこらも反省をしながら、ぜひひとつ十三年と言わずに、なも、延びれば延びるほど、だれも喜ばないわけなんですから、自分が、あなたが直接説明に行った責任者というと御無礼ですけれども、当時のやっぱり責任者であったんだからね、痛切に、さらにそれがこう理事者になってきたんですからね、最高のポストの。余計責任を痛感をされまして、当初は九年にはできると、国鉄高架には間に合わせるという説明で納得させたんだから、あなたがね。その線にできるだけ謙虚に返ってもらってですね、落橋のこともあろうと思うんですが、技術的なことを含めて、できるだけ予定に近づけるような、最善の、最大の努力を期待をして、問題提起というんですか、推移を私は見ていきたいと、こう思っております。　それから、最後のボランティア保険の問題でありますが、部長さんは該当者の周知方法はどうか、十分にさせていなかった。いや十分やない、ゼロやと私は言っておるんですよ。十人中一人もその知らないとおっしゃるんだから。十分でないというのは、ある部分を不徹底のことを言うんですね。全部知らぬというなら不十分やないんです、十分じゃないという表現は、まさに妥当ではないわけであります。そこらひとつ言葉を気をつけていただきたい。答弁の仕方を気をつけてもらいたいということと、私はねえ、こんなことは簡単なことですよ。パンフレットがあるんですよ。今ちょっと手元にあると思ったら、部屋に忘れたようですけれども、パンフレットね、ボランティア保険というねえ、社協が、これをですね委嘱をされるときに、市長名で委嘱をするんですな、みんな。「あなたは推進員に委嘱いたします　岐阜市長　蒔田　浩」一枚、一枚渡すんですよ。その委嘱状を渡すときに保険のやつを一緒にやね、つけて渡しゃ、こんだけの簡単なこっちゃがな、あんた。簡単なことやなも、幼稚園の子供でもわかるよ、こんなもの、やり方。そんなこと四年間も気がつかずにねえ、やらなかったということ、とても考えられないんですねえ。だから、パンフレットを委嘱状と同時にねえ、ほーん、つけて、親切であればですね、そこへ添え書きをしてね、あなたは御苦労さんでございますと、この指導員お受けしていただきまして。つきましては、なお、おけがや事故のある場合には、岐阜市としては、こういうように保険に入れさせていただきますので、よくごらんしてください。事故があった場合にはですね、御請求をしてください。手続には万全を期してひとつ対処いたします。書いてな、蒔田　浩とぽーんとやってみや、おまはん、もう一〇〇％周知できるわ、そんなもん。その家庭はですね、もらった人はですね、念のために、画張りかなんかでぽーんと電話口にねえ、恐らく張っておく家庭もあると思うんですよ、保険のねえ、一覧表というやつを。こんな簡単なことがなぜそのやれないのかというふうに私は方法まで教えてあげるんですけれども、（笑声）ぜひひとつ今回からはですね、一刻も早くそういうことで周知徹底を図ってもらいたい。まさに私に言わせるとねえ、お役所的発想といいますか、血の通ったね、保険さえ掛けたるのやと、あとは勝手に知れよというような全くねえ、木で鼻をくくったようなことでは私は困るわけです。血の通った、少なくともお金を使うわけだからね、むだ遣いになってはいかぬし、ましてや補償にならぬわけですね。補償のつもりであっても、本人が知らなけりゃですね、請求するすべもないわけですから、全く補償になってないわけですからね、ですから、ひとつ早急に改善をしてもらいたい。　それから、人が違っておった場合、代行者というのか、代行者という言い方またおかしなまた答弁が出てきたと思うんですけれども、代行者を任命しておるわけやないんですからね、それぞれの推進員、協力員という人、それぞれ個別に挙げてもらって、その人の保険、岐阜市が一枚一枚委嘱状を出して、市長名で委嘱しておるんですよね。それでその人は保険契約しておるんですから、代行はあり得ないわけなんだからね、まさに人違いは人違いなんですよ、明らかにね。ですから、これは一刻も総点検をしていただきまして、もしそんな人があればね、御夫婦で違っておった、隣の人に名前が変わっておったというようなことは大変なことでありますから、適用者でないわけでありますから、一刻もひとつ全体の見直しをしていただきたいと同時に、私がたまたま電話をした、答えた方は名前もはっきり知っておられるわけですから、御答弁をお願いをしたんですが、おとついの話ですからね。早速こう変えてもらわなあかんですが、変えてもらったかどうか、名前を。いわゆる御主人ではないんですよ、御主人が契約者になっておる、本人は委嘱状を市長からもらった者はですね、奥さんが委嘱当事者なんですから、奥さんに早く名前を変えてやらなあかんですよ、これはね。それをやられたのかどうか、おとつい言ったんだから、まあきのうぐらい直っておらなあかんのやけども、一遍念のためにお尋ねをしたい、かように思っております。　同時に、これは福祉部だけやなしに、教育委員会もですね、約千人の方が育成会のメンバーの方々が御加入しておられるわけであります。青少年育成会ですね、だから、こういう青少年育成会、教育長にお尋ねしますが、あなたの方もひとつきちっと、そういうふうに個々にですね、御連絡をしていただくような、そういう周知徹底もですね、同時にやってもらいたいと思うんですが、ひとつ念のために態度をひとつお聞かせを願いたい、かように思っております。　以上、要望と若干の質問をいたします。 45: ◯副議長（早川竜雄君）　経済部長、新井一弘君。　　　〔新井一弘君登壇〕 46: ◯経済部長（新井一弘君）　再質問にお答えをいたします。　ホテルサイドから最終段階に来ておるという報告を受けておると申し上げたわけでありますが、その最終段階とはいつの時期かということでございますが、相手のことでもありますので、いつという断定はできませんけれども、いわゆる数カ月以内というふうに私は理解しております。　それから、事件議決の時期でございますが、平成五年度の早い時期と申し上げましたけれども、六月議会を目標に準備を進めてまいりたいと思います。　それから、地元の聴聞会、対象区域といいますか、地域をどの程度に考えるかということでありますが、おっしゃるとおり三十メートル以内が一つの目安でもございますが、現段階ではホテルの基本設計がまだできておりませんので限定はできませんけれども、先ほど申し上げましたように、テレビ障害の範囲を一つの目安として考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 47: ◯副議長（早川竜雄君）　建築部長、端元隆男君。　　　〔端元隆男君登壇〕 48: ◯建築部長（端元隆男君）　お答えいたします。　聴聞会の範囲につきましてでございますが、現在まで三十メートルということで支障なく行われてきたわけでございますが、ケースによってはですね、範囲も検討しなければならないというふうに考えておりますが、慎重にやっていきたいと、こういうふうに思っております。　以上でございます。 49: ◯副議長（早川竜雄君）　民生部長、岡田信夫君。失礼しました、福祉部長さん。　　　〔私語する者多し〕　　　〔岡田信夫君登壇〕 50: ◯福祉部長（岡田信夫君）　再質問にお答えいたします。　現在、変更がなされているかということでございますけれども、現在は事務手続中でございまして、早期に変更してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 51: ◯副議長（早川竜雄君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 52: ◯教育長（浅野　勇君）　議員から連絡をいただきましたときに、早速手分けして全員確認いたしました。（笑声）　　　〔私語する者多し〕 53: ◯副議長（早川竜雄君）　四十八番、野村容子君。　　　〔野村容子君登壇〕（拍手） 54: ◯四十八番（野村容子君）　ただいまから日本共産党議員団の一人といたしまして、質疑、質問を行ってまいりたいと思います。　まず最初に、岐阜市立恵光学園についてお尋ねをいたします。　恵光学園は知恵おくれの障害幼児の療育施設として大きな役割を果たしています。第二、第三恵光学園とともに、かつては島校下にありました。島土地区画整理事業の中で、第二、第三の拡張のためと国立長良病院などとの連携もあった方がよいと判断をし、現在の長良地区へ移転をいたしました。国立長良病院、県立長良養護学校、ポッポの家、恵光学園などが並び、福祉ゾーンとして位置づけられてきたところです。けれども、恵光学園は最初から用地が広く確保することができず、運動場の拡張は懸案事項でありました。私もたびたび本会議や委員会で取り上げ、福祉部当局も拡張の努力を約束をしていたところであります。けれども、今もって実現をいたしておりません。知恵おくれの障害幼児の発達のために運動場はどうしても必要です。しかも御近所数軒と隣接をしており、恵光学園に対し、やかましいと苦情が絶えない状況であります。先生たちは気を使って窓を閉めたり、オルガンを弾くのも各クラスが一斉に鳴らさないように時間をずらせてやるなど、それはそれは御苦労の様子であります。御近所の人の立場からいうと、閑静な所に住宅を求めてきたのに、後から恵光学園が来てやかましいということで、それも理解もできるところであります。いずれにいたしましても、障害幼児にとって好ましい状況ではないと思います。　さらに、恵光学園は堀田地区土地区画整理事業の区域に入っておりまして、道路計画を見てみますと、西側は八メートル道路に一・五メートル幅の水路、そして南側は九メートル道路並びに二・六メートルの水路というように、かなり広く道路が拡幅をされ、それにばっちり囲まれてしまう。だから運動場を広げる条件は一層困難になっていくという現況にあります。　そこで、市長さんにお尋ねをいたしたいと思います。　恵光学園は第二、第三とともに、全国に先駆けて岐阜市がつくった誇るべく障害児の施設です。その伝統と役割を一層発展させるために、この区画整理事業の中で、幸い仮換地指定はこれからということでございますので、組合とも御協議の上、適切な解決の道を見出していただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、福祉部長に、障害児の療育センターとしての機能を一層充実をさせていただきたいということをお尋ねしたいと思います。　療育相談と療育指導は車の両輪です。生まれた子供が障害児だと宣告をされたとき、親はどうしてよいのかわからず、真っ暗な気持ちになります。そんなとき恵光学園へ駆け込み、同じ障害児が母子通園で頑張っている姿を見て、また目で見ながら専門家のアドバイスを受けるということが非常に好ましいことであると思います。障害児を持つ御家庭のよりどころとして、この相談事業を充実させ、名実ともにセンターとしての展望をぜひとも持っていただきたい、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　さらに、住宅がどんどんとあの地域は建っております。そこにあります恵光学園も、また、ポッポの家も駐車場不足で大変苦労しておられます。恵光学園については自力で御近所を借りておられますけれども、区画整理事業の進行の中で、いつどうなるかわからないという不安を持っておられますし、通園施設であるポッポの家については、努力をしておられても借りる用地がなく、今やむなく路上に駐車をしているという現状であります。母子通園の施設ということもあり、ぜひともこの駐車場確保は急務と思われますが、この点について福祉部長の御努力の姿勢についてお尋ねをしたいと思います。　続きまして、福祉部長に障害者の入浴サービスについてお尋ねをいたします。　岐阜市は障害者のデイサービスセンターを新たに市内四カ所に建設をする方針で、この七月には三輪校下で第一館目がオープンをすることになり、関係者に喜ばれているところであります。障害者のデイサービスセンターについて、その事業運営要領が本年厚生省から示されました。それによると、基本型、入浴中心型、給食中心型、作業中心型の四種類に分かれております。基本型というのは例えば基本事業、日常生活訓練などが含まれますが、このような基本事業、創作的活動事業、給食サービス、入浴サービス、こういうものを全部行う型というふうになっております。岐阜市が建設しようとするこの四カ所は、すべて作業中心型で、入浴サービスや給食サービス事業は行わないという計画ということであります。重度障害者の皆さんが社協の入浴サービスを受けておられますけれども、現在二十七名と伺っておりますが、まだこの入浴サービスを受けておられない方も含めて、お年寄りのデイサービスのように、車いすごと入浴できる施設が欲しいと強い要望を持っておられるところであります。せっかく四カ所の新設施設をつくるわけですから、障害者の要望をぜひとも受け入れられ、全部作業型とするのではなく、例えば、二つぐらいは基本型を取り入れ、入浴サービスなども併設する、そのように変更を、もちろん、まだ構想の段階ですので、幾らでもそのように方針を変えることができますが、このことについて、その意思についてお伺いをしたいと思います。　続きまして、日常生活用具について、同じく福祉部長にお尋ねをいたします。　脳卒中など、体に障害を持つ人を移動させるに適したデンマークシート及び移動用リフトの貸与制度が、本年より厚生省の補助事業として発足をいたしました。デンマーク製シートは背中に当てて、四隅についているひもをリフトにかけるだけで、患者をたとえ体重が百キログラムあっても、ベッドから安全にほかの場所に移すことができるものであります。これを導入している病院では、患者を簡単にベッドから起こして、テレビを見せに連れていったり、いろいろなことがしてあげられる、寝たきりをなくすことができると大変好評です。国の補助事業でもありますし、このデンマークシート、移動用リフトの貸与を岐阜市も事業として取り入れ、普及に努めることが必要であると思われますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。　二つ目は、紙おむつの給付であります。　生計中心者の所得税非課税世帯へ一カ月百枚、月額にして三千百五十円ということですが、紙おむつが支給をされております。ところが、紙おむつをいただいておられる皆さんから、岐阜市でいただくのは薄くて、またゴムも入っていないために、動いたりするとすぐ漏れてしまう。すぐ、かえなければならない。もっとよいものを支給してほしいという声が上がっております。また一カ月百枚ということですが、一日にしますと約三枚で、これでは非常に足りないということで買い足しをしておられる方がいらっしゃいます。今、寝たきりのお年寄りなどを抱えておられる御家庭で、おむつ代というのは月一万五千円から二万円というふうに言っておられるように、非常に深刻な問題です。給付、貸与の事業の中で、この紙おむつの給付は市単事業でありますけれども、これを受けられる方は非常に喜んでおられますけれども、この不備をなくすために、ぜひとも市でいただくものについて、もう少し質のよいものにしていただきたいということにこたえていただきたいと思います。　次に、枚数が少ないのでふやしてほしいというのにも、こたえていただきたいと思います。また現在、この対象は十七名ということです。もちろん申請ということですので、申請をしておられない方もありましょうが、この数字はいかにも少ないと思うところであります。所得制限の緩和を含めて、申請をすることを知られない方がいらっしゃるのではないか、このことも調査し、御検討をいただきたいと思うところであります。　続きまして、建築部長に若者への家賃補助についてお尋ねをいたしたいと思います。　ここに「新婚さんよかったね」というほほ笑ましい新聞報道があります。これは大阪市が昨年から、申込日の過去一年以内に結婚した世帯で、実質家賃負担額が五万円を超える人に二万五千円を上限に、この五万円との差額を三年間補助するという制度であります。昨年大阪市では六千件という申し込みがあり、若者の皆さんから、また、新婚家庭の皆さんから大変期待をされているということであります。このような家賃補助制度は、東京、京都、神戸、また尼崎など今全国で広がろうといたしております。岐阜市においても新婚家庭の住宅問題は深刻になっております。新婚の二人が働いていたら、公営住宅へは収入基準がオーバーして入ることができませんし、また、結婚が決まったからといって、すぐ公営住宅に入れるほど空き室もないというのが現状です。やむなく民間のアパートを借りるのですけれども、今六万円から七万円で、大変この収入の中に占める家賃の比率というのが若い世帯を圧迫している。そういう中で私たちの世代の子供たちも、その新婚の適齢期でありますけれども、おのずと周辺の町村、例えば穂積とか北方とか、岐南町とか各務原とか、そういう所に住むケースが非常に多くなっております。そして若者が岐阜市内から転出をしていくということになっているようであります。都市の活性化のために高齢化率を低くする上でも、人口減少を食いとめる上でも、若い人の岐阜市の定住を図ることがとても重要ではないか。その上で、この家賃補助制度というのは一つの対策であると思うところであります。岐阜市においてもこのような制度を含め、若者に対する家賃対策を御検討をされる必要があるのではないかと思いますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。　続きまして、ＰＣＢについてお尋ねをいたしたいと思います。　五月七日の新聞に「ＰＣＢお粗末保管　ごみ投棄や紛失　岐阜県の調査」という記事が載りました。どういう記事になっているかといいますと、これによりますと、『人体に有害なため、使用後も厳重な保管を義務付けられているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）使用のコンデンサーとトランスの管理状況について、岐阜県は六日までに五百六十八事業所を調査した。この結果、コンデンサーは八・四％も紛失したり、勝手に廃棄されたことが分かった。県は「予想以上にずさんな管理」として指導を徹底することにした。』こういう内容になっているところであります。　岐阜県がＰＣＢ使用のコンデンサーとトランスなどの管理状況の実態調査に乗り出したこの背景は、平成二年八月一日、岐阜行政監察事務所の厳しい指摘があったからであります。実はこの厳しい行監の指摘は、同じ日付でこの岐阜市長にも来ていたのであります。御承知のように、ＰＣＢはカネミ油症事件を契機として、昭和四十九年使用禁止となり、経過措置として現に施設しているものについてのみ継続使用が認められてきたところであります。そして使用済みとなったＰＣＢ使用のコンデンサーや照明器具用の安定器については産業廃棄物として取り扱われ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業者に厳重な保管が義務づけられています。また、岐阜県及び岐阜市、岐阜市は政令市ですので、この岐阜県及び岐阜市は、この廃掃法に基づき、各事業所で保管する産業廃棄物の保管管理について指導を行うという義務づけがされているのであります。　さて、岐阜行政監察事務所は、県内の使用済みのＰＣＢ使用電気機器を保有している十六事業所、ここには岐阜市内九事業所を含めて実態調査をしたところ、保管管理について不適切なものが認められたと指摘をしております。この指摘の内容は、一つは産業廃棄物保管の技術上の基準どおり保管していないものが、この十六事業所のうち八事業所もあった。また二つ目には、使用済みのＰＣＢ使用電気機器を他のものと混在して保管しているため、紛失のおそれのあるものが二事業所あった。三つ目には、使用済みＰＣＢ使用電気機器を既に紛失しているものが五事業所あった。こういうことを指摘をし、このずさんな管理を厳しく指摘をしているところであります。　で、行監は、これに対する改善措置について、岐阜市に八月三十一日までに回答をするようにと言ってきたところであります。これに対して岐阜市は回答をいたしております。この回答を見ますと、簡単に申しますと、「廃掃法に基づいて産業廃棄物としての適正な管理、保管を文書により指導をするとともに、当該事業所へ立ち入りし、適正な管理、保管を指導する」こういう約束、回答をしているのであります。また、「市内の事業所へは漏れなく周知をするため、その団体や事業所に指導する」という項目もあります。なお、「そのほかに市の広報紙等を利用して、事業所等におけるＰＣＢ使用電気機器等の適正管理、保管の徹底を図る」このように蒔田市長の名前で行監に回答されているところであります。　そこで私は、この十六事業所のうち岐阜市が九事業所あるんだけれども、この九事業所について立入検査をしたのかと尋ねましたら、立入検査はしていないということでありました。これは大変なことだと思いました。と同時に、岐阜市自身が行監に事業所へ立入検査をして、立ち入りをして適正な管理、保管を指導すると約束をしておりながら、これを履行してないということが今日明らかになっております。　また、広報紙等を利用して、この事業所等に適正管理、保管の徹底を図ったのかと言いましたら、広報紙等も利用して、そのようなＰＲも徹底も図っていないということであります。そうしますと、これは責任重大であります。私は二つあると思います。一つは、県が実態調査を行ったのは、少なくとも行監の厳しい指摘に、これは重大として県独自で三年間の計画を立てて、二千二百四十八事業所の調査を行うことを決められ、そしてこの先ほど読み上げました新聞発表は、平成三年度、一年度目の約三〇％の調査結果を公表したら、八・四％のコンデンサーが紛失をしていたという、そういう結果を公表したのであります。少なくともこれまで放置してきたＰＣＢに対する甘さはありますけれども、指摘をされて急いで実態調査をしたという、そのことは少なくとも評価できるのでありますが、同じ厳しい指摘を岐阜市は受けておりながら、みずから何ら実態調査も行わない。しかも、岐阜市に九事業所このような危険な状況があると指摘をされながら、立入検査をすると約束をしながら、していないというこの責任も重大であります。　そこで、生活環境部長にお尋ねをしたいと思います。　ＰＣＢという大変毒性の強い、この物質の管理については廃掃法で厳しく指導、監督が義務づけられているにもかかわらず、また指摘をされたにもかかわらず、立入調査も行わない、このような広報紙での徹底も行わない、そのような態度を何と思っているのか、お答えをいただきたいと思います。　また、続きまして、市の建物などが取り壊されるときに、当然古いものは経過措置として使われているわけですから、それを取り外したときの保管、管理も自治体に義務づけられていると思いますが、それらについては安全に保管をされているのかどうか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。　日本共産党国会議員団は、この重大な岐阜県の実態調査が公表をされ、これは重大ということで、早速厚生省、また通産省などへこの実態調査を申し入れ、厚生省においてもその方向にあると伺っておるところでありますけれども、しかし、岐阜市にこのような行監の指導があったわけですから、この点についての認識の甘さについてお答えをいただきたいと思います。　続きまして、衛生部長にお尋ねをいたします。　日本でＰＣＢの生産が中止をされたのは一九七二年、カネミ油症事件の後でありました。それから十年後には魚などに含まれるＰＣＢ濃度は最も高くなり、そして、その後次第に減少をいたしておりますけれども、八七年ごろからまた上昇する傾向を示していると環境庁の調べでも明らかになっているところであります。しかも五月十二日付の新聞によると、「ＰＣＢの中でも分子構造がダイオキシンに似て毒性の強いコプラナＰＣＢを、大阪府立公衆衛生研究所が母乳から検出をした。」という報道がされ、本当にびっくりをいたしたところであります。　カネミ油症事件のときも、ＰＣＢが母乳から検出をされ、大きな社会問題になりました。そして多くの患者がその被害を受け、社会問題になったところであります。このような状況から、岐阜市においてもモニタリング調査の数をもっとふやし、また、母乳などのＰＣＢ含有量などを系統的に調査をする必要があるのではないか、このことを求めるわけですが、これについてお答えをいただきたいと思います。　さらに、保管、管理の責任と指導は生活環境部にあるところでありますが、ＰＣＢ汚染の根源となる、この保管、管理についても衛生部としても神経を使わなければいけないことではないか、そのように思うところであります。その点について、どのような対策を立てようとしておられるのか、御意見をお伺いしたいと思います。　最後になりますが、岐阜市立女子短期大学についてお尋ねをいたしたいと思います。既に他の議員から質問もありました。それを踏まえお尋ねをいたしたいと思います。　総務部長は、債務負担を行ったことについて、調査費も一連の事業として予算化した。予期せぬことがあるので反省をすると答弁いたしました。助役は、厳しい規制があるため、クリアするには経費増となる、今後も城田寺山の開発は困難、深く反省すると答弁をいたし、それぞれ情報不足だったと陳謝をされたところであります。私は行政のあり方として謝って済むものではない、どうしてこういうことが起こったのか、庁内で深く分析をし、その原因を議会や市民、そして当該常磐校下の皆さんに明らかにする責任があると思うところであります。　さて、本当に情報不足だったのかという点であります。新聞報道によりますと、「土木部が事前の測量調査を行った。事前調査では岩盤の調査までは行っておらず、市幹部は図面上は可能と思われ、計画にゴーサインを出したと頭を抱えている」と報じています。後で述べますけれども、たび重なる災害を引き起こしている、あの山の性格を全く知らず、この程度の事前調査で済ませた責任は重大であると思うところであります。その責任をどう感じておられるのか、まず土木部長にお伺いをいたしたいと思います。　さらに、農林部にお尋ねをいたしましたところ、あの山は大変な災害を引き起こしていた山であることが明らかになりました。その災害箇所は八カ所に及びます。昭和四十九年に上土居の戸石の地域二カ所、それから上土居の西屋敷二カ所、林地崩壊事業、公共事業、そして五十二年、五十三年には県単の城田寺の事業、林地崩壊城田寺坂尻の事業、また北山の事業というように八カ所が大変な林地崩壊、土石流の流出、こういうものを起こしていると農林部には記載がされているところであります。しかも四十九年、五十一年の災害はひどく、四十九年は土石流が戸石川まで流れ出たと、そのようにも農林部は私の質問に答えているところであります。このように災害の痕跡が非常にはっきりしており、その記録が農林部にはあるわけです。そして現在あの山は土砂崩壊保安林として指摘をされているという所にもなっているわけであります。そういう山であることを全く知らなかったということで済まされるのか、このことを農林部長にお尋ねをしたいと思います。　なぜ、土木部長、農林部長にお尋ねをするかと申しますと、それは候補地として決定する際、これは債務負担を組む前でありますけれども、短大関係者などを案内して一緒に山を歩いておられると伺っております。また、債務負担を組んでからではありますが、いわゆる基本計画をつくる委託契約が行われる前、平成三年四月三日の時点あるいは平成三年四月十二日の時点、これには関係部課長会議が続いて行われておりますけれども、これに出席をしておりますのは、もちろん関係者のほかに土木部、農林部も出席をしておられます。このようにこの短大用地としての城田寺山開発に当たって、土木部や農林部も参加をして諸問題を協議しておりながら、そして最も情報を知っているべき部局が出席をしておりながら、情報不足であったというような弁明は全く許されるところではないと私は思うところでありますが、この点について改めて土木部長、農林部長に御所見をお伺いをいたしたいと思うところであります。　次に、基本計画についてお尋ねをいたします。　基本計画報告書をいただきました。こんなに分厚いものができております。それによると、これを開いて見まして、びっくりいたしましたが、城田寺山と同じように、打越地域と椿洞地域が同じように、同じ比重をもって、城田寺の山と同じ比重をもって調査、そして基本計画が行われているということであります。なぜ打越や椿洞が同じように調査を行っているのか。ここが移転候補地なのかと伺いましたら、全く移転候補地ではないと言うのであります。城田寺山、打越、椿洞、三地域が同じ比重をもってこの基本計画報告書には報告をされております。

　さて、この同じですから、同時にやったのかといろいろ調べましたら、そうではないんです。実はどういう経過をたどったかと申しますと、平成三年十一月十三日ですから、去年の十一月十三日です。この時点で城田寺山での計画案の困難性が判明をし、そのことについて協議をする会合が持たれました。そして企画部からの指示により、その他の地域での比較検討案を作成する作業に入るよう指示をされたということです。これはどういうことかといいますと、城田寺山での計画案が困難性が判明をしたと。だから、このまま基本計画は行ったけど、基本設計に入るのを中止をして、他の地域の比較検討案を作成をしよと企画部は指示をしたのであります。なぜでしょう。本当にわからないところであります。打越や椿洞が移転予定地の対象になっていないのに、なぜ、そこを改めて城田寺山が困難になったからといって検討したのか、幾ら精読でお尋ねをしても、お答えにならないところであります。　そしてさらに、平成四年の一月十三日、ことしですけれども、委託契約変更を委託業者と締結をいたしました。この変更内容は基本設計業務を中止する、申請書作成業務を中止する、基本計画に比較案作成を加える、これなんですね。もうここは困難と判断をしたので基本設計はやめ、そしてそれに係る申請書作成業務もやめ、それにかわって打越、椿洞の比較検討案を事業に加え入れたわけなんです。どうしても不可解なんです。なぜ候補地でもないのに、この一月十三日という時点で、このようなことをしたのかわかりません。このことについて企画部長からお答えをいただきたいと思います。　また、ここで変更が、当然、変更しますから、契約金額も変更します。当初、業者との契約金額は六千二百八十三万円ということでありました。この時点で変更したことによって四百八十四万一千円をマイナスにする。だから、これまでも議場で出ておりました五千七百九十八万九千円で、この基本計画を策定したというんですね。ところが、私はこれはおかしいと。打越や椿洞を新たに加えて、私のこれはどうしても納得がいかないので、この業者に、まあまあこの減額分を少なくするために、それらを追加の予算に加えて、減額分を少なくしてやったんではないか、それ以外には考えられないような処置がされているというふうに私は思うわけでありますけれども、なぜ、こんな一月──失礼しました。十一月十三日という時期に、このようなことを指示をし、そしてことしの一月十三日に契約変更の中に、これを盛り込まなければいけなかったのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。　さて、助役が、厳しい規制があってクリアするに経費増と答えていますが、本当にそうなんです。これを見てびっくりいたしました。農林部関係だけでも、たくさんクリアしなければならないことがあります。この城田寺山は農振地域の指定があります。それから保安林があります。この保安林は先ほども言いましたように、土砂崩壊保安林です。これはもう大変な──失礼しました。農林水産大臣が指定をするもので、解除についても大臣の許可が要る。そして、その許可を得るには、この開発をするに相当する分だけ植林をするとか、施設をして、もとに戻さなきゃいけないという内容であると伺っております。また、地域森林民有林の指定がある、ため池の水利権がある、このようにどう考えてもクリアするのに助役が言ったとおり、大変困難で負担増になるということが明らかです。　私は、さてそこで、こんなことを農林部は知らなかったのかと、ここでも言いたいのであります。情報不足であったと、総務部長も助役も、また短大の学長も言いました。けれども、このように土木部関係、そして農林部関係が出席をして、一緒にこの計画に参加してるんです。この基本計画は日本技術開発株式会社に委託をいたしましたけれども、全面委託ではないんです。細かい作業は委託しましたけれども、いつもいつも岐阜市のこれらの部局が一緒になって検討を最後まで加えながら、岐阜市と共同作業でつくった基本計画であります。そういうところに専門家が加わっておりながら、どうして情報不足などといって言い逃れができるのか、私はこの点がどうしても納得がいかないものであります。この点について一応、土木、農林部長、そしてこの企画部長にまずお答えをいただきたいと思います。　さて、次に学長にお尋ねをいたしたいと思います。　岐阜市立女子短期大学将来計画懇談会が審議をして意見をまとめましたのは、皆さんも御承知の平成二年六月であります。そして、その後、平成三年三月に移転用地確保ということで債務負担を組まれたことは御承知のとおりです。この懇談会の意見をいろいろ読みましたけれども、これだという決め手になるような方向は、いろいろ意見がありますけれども、まだこれだと決めていない。けれども、その後いろいろ市や協議をされまして、短大の学長も言われておりますように、市当局においても、また議会においても、いい短大として移すことで御決定をいただいておる、こういう認識に立っていると繰り返し言われておりました。これはことし四年三月の文教委員会の御討議の内容をちょっとお聞きしましても、学長はこのように答えておられます。いい短大に移すということで御決定をいただいており、それに従って計画をしているところでありますと、そのように冒頭述べているんです。ところがそう言いつつ、学長の心の中には短大では飽き足らず、また短大の将来性が不安で、いい短大ということで進めているけど、四大の検討のできる委員会をつくってもらいたいと、文教委員会でしきりと泣きついているような状況がうかがわれるところであります。　そこで、そういう論議の中で私はなぜこれを言いますかといいますと、後の方針に関係があるので、ちょっと言ってまいりたいと思いますが、例えば、こういう審議の中で岐阜市立大学を四年制の大学をつくりたい。それには自治省や文部省が四十万都市に二つの大学は、四年制大学は認められないので合併をしていかなきゃいかぬというような発言もあるんですね。そうすると、岐阜市立大学薬学部となるのか、岐阜市立大学の文系、文科、文芸大学となるのか、そういうことになるのかという論議などにも、この文教委員会では発展をしているわけですね。そうするともう話はむちゃくちゃになりまして、そんな話は白紙に戻ってしまうではないかというような御意見もありました。　そこで、我が党の宇野静子議員がこういう質問をしているんです。お尋ねをしたいと。短大としては将来的に四年制を志向したい、そういう意向が強いということになるのかと聞きましたら、学長は今の段階では短大だけれども、四大を志向していくのがよいと私自身は強く思っていると。宇野静子議員が重ねて、移転に際してもその方向で進みたいということなのかと質問しましたら、移転については短大としてということなのですが、特に校地について、こういう問題も出てきたということなので、環境も変わってきたので、ぜひとも四年制としても、それも含めて、もう一度検討をしていかなければならないと思うという発言をしているんですね。こういう校地についても、こういう問題が出てきたと学長が言っているのは、この三月議会で私が本会議で地元の皆さんに聞いたら、あそこの山は大変な山だよと。あんなとこに大学なんかできるというのはおかしいよって聞きましたので、いろいろ関係の所にお尋ねをしたら、そういう感触を得ましたので、質問をいたしました。そのことをとらえて文教委員会でも校地についていろいろ問題が出てきたのでと、既にそういう論議がこの四年三月の文教委員会で行われているところであります。それに便乗をして私は学長が今後もう一度四年制大学として検討をしていかなければならないと思うというように答弁をされているところであります。　そういう中で、ぜひとも四大への移行ということも含めて御検討くださいと、重ねて重ねて文教委員会で御発言をされています。そして最後に、こういう用地があの城田寺山で不十分ということになり、仮に別の所に移転するということになれば、もう一度四年制を考えてくれと重ねて言っているのであります。　私は、そこで学長にお聞きをしたいと思うのです。　私たちはこの岐阜市立女子短期大学将来計画懇談会を踏まえ、そして市当局と薬大とも協議をされ、短大として移転をし、用地に将来性があれば、将来、四大制の可能性も残しながら短大として移転をするということを認識をし、そして昨年の債務負担を議決したという経過があるわけです。だから宇野議員もこの文教委員会で言っておりますが、まだ昨年債務負担を議決したばっかりではないか、それなのに、あなたはもう四年制、四年制と言っておられるけれども、どうなんだと。もしそうなら、この委員会で言うのではなく、市当局でもっと煮詰めて提案をしてくるべきであると宇野議員も指摘をいたしました。本当にそうだと思うんです。　私は、そこでこの短期大学の学長のこの揺れ動き、そりゃあ心情としてはわからないわけではありませんが、議会に対してそういう方針を明らかにし、債務負担まで議決をされ、それに沿って今事業が進んでいる。とんざはしましたけど進んでいるというのに、当の学長がまだそのように揺れ動いていては、本当に短大移転は大丈夫なのか。非常に無責任ではないかということを私は非常に強く思うところであります。その点について女子短期大学の学長に、あなたのその発言というのは、一層短大移転を混乱に追い込んでしまう。ですから、委員の中には白紙に戻すしかないみたいな御意見も出ております。こういう状況になってしまう。果たしてこんなことで私たちは短大移転を決めていいのか、このことを強く思うところでありますが、これについてお答えをいただきたいと思うところであります。　最後に、市長にお尋ねをしたいと思います。　本議会でも短大移転につきましては五十周年の記念事業としてとか、老朽化が進行しているので改築をとか、こういうことでずっと言われてきましたけれども、私はそれは後からつけたことで、本当は長良川メッセとの関連で移転が浮上をしてきた。このことはもう御承知のとおりであります。だから私に言わせれば、短大移転がこんなに急いで、まだ学長の腹も固まっていないのに予算までつけたというような先走りをして、その土地の検査も十分調査もしないで、こういうふうになったのは、まさに長良川メッセに追い立てられた被害の一つではなかったのか、このように私は認識をしないわけにはいきません。　少し議会のやりとりを振り返ってみたいと思います。　まだ昭和六十二年には短大移転については市長の答弁では、まだ考えておられません。古くはなっているけれども、とてもとてもお金がかかるので、そんなとこまでは考える余地がないという、そういうお答え、仮に改築をしても、これは現地改築だと、このように答弁をしておられます。　ところが、メッセ構想が浮上をいたしました昭和六十三年に、もう質問者の方からメッセができるので短大にも影響するのではないか、こういう質問が始まります。これにあわせて市長も、あの付近のメッセ構想とあわせますと、市立短期大学がどうかということでございます。私もあんまりはっきり腹を決めておるわけではございませんが、そんな程度のところでございますという、メッセ構想の浮上に答えております。　そして同じく平成三年の六月議会になりますと、質問が一歩突っ込んでありました。長良川メッセ構想が具体化をして、長良中学校の跡地だけでは不十分だと。そこで、隣接をする岐阜女子短期大学の敷地、これを使用することが必要ではないか、ずばり核心に触れたことをお聞きします、こういう突っ込んだ質問がありまして、市長も長良川メッセ構想との関連を考えますと、案外早く移転をしなければならぬような状況が刻々と迫ってくるような気もするのでありますと、こういう答弁をいたしております。こういうふうに長良川メッセに短大が追い立てられていく経過が、質問をずうっと見ますと本当によくわかるんですね。　そして、とうとうこの懇談会の市長のごあいさつにも、そのように書かれております。長良川メッセ構想があり、その充実に短大校地の利用も考え、短大を移転したらどうかとの考えが出ておりますというごあいさつをして、もう明らかに長良川メッセ構想の中で短大移転をせざるを得ないという、この軌跡を持っているわけであります。このように考えますと、私は長良川メッセ構想が、まだ短大当局が改築に当たっての確たる構想も持ち得ないうちに、用地を明け渡さなければいけないということで、急いだ余りの今回のこの落ち度ではないか、このように思うところでありますが、この点について市長からお答えをいただきたいと思います。　また、市長には、この短大用地が助役が答弁いたしましたように、今後もあの城田寺山の開発はあり得ないというくらいの大変なものであったということなんですが、この一連の責任者として、市長はただ情報不足であった、知らなかったと、これまでの御答弁はそれに終始いたしましたが、それでいいのか、なぜそういうことが起きたのか、各部署のセクションのそれぞれの責任はどうなのか、そして、メッセで急がせてしまった市長自身の責任はどうだったのか、その辺は深く深く分析をし、市民に対して明らかにする責任があると私は思うところでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。　以上です。（拍手） 55: ◯副議長（早川竜雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 56: ◯市長（蒔田　浩君）　野村議員の御質問に対しまして二点でございますが、お答えを申し上げます。　まず、第一点の岐阜市立恵光学園の一連の御質問であるわけであります。ちょうど私も近い所に住んでおりますし、よく通るわけでございます。前からある程度のことは時々耳にしたこともあります。ポッポの家のときは余り、多少はあったと思っておりますが、移転するに。しかし、長良病院という重症者と申しますか、そういう関係の方であの位置がいいということで、そういう方々に対する障害者福祉というのが十分考えられるということであったわけでありますが、この恵光学園移転につきましては、どこにするかというようなことにつきまして、地元の農家の方々にも直接ではありませんけれども、売っていただくような土地はないだろうかというような話があったことを今思い出しますが、大変村の方の有力者の方も骨折られたわけであります。あの付近の田んぼというのはもう小さい田んぼでありまして、農家の人もたくさんあるわけではありません。もちろん市街化区域でもありますし、したがって、ようやく探しに探して、あのポッポの家の横へ、こう不整形な土地であるということは、この議会でも野村議員であったかどうか、よく、ちょっと忘れましたが、言われたことがあります。それで道の西側を使ったらどうかとか、もう少しの南の方で運動場だけではできぬかとか、そんな話もあったことも記憶に覚えております。そして隣の家と非常にくっついておるということでございまして、余りいい環境でないということでは、初めから、そんなにいい環境ではないけれど、しかし、ポッポの家の近くにということになりますれば、売ってもらえぬ所を幾ら探しておっても売ってもらえぬので、ここならと、まあ十分ではないけれども、やむを得ぬなあということで、あそこへ移ったと思っております。　その後八年ぐらい、もう既にたつわけであります。今おっしゃるように、余りいい環境でないので変わったらどうかという話であるわけであります。私もあんまりいい環境ではないということを知っておりますし、隣の人からある程度苦情のあるというようなことも聞いております。お互いに社会は、それはお互いに辛抱し合うところまでは、お互いに辛抱していただかないといかぬという点もありますし、それから、つくってからまだ新しいと。これは補助事業でつくったわけでありますが、八年しかたっていないと。鉄筋コンクリート二階建て、耐用年数からいえば三十年かそこらは絶対にあるものでありますが、そこら辺を非常に悩むわけであります。むだ金と言われては困りますし、そして、それが再利用が何かできるのかどうかと。再利用できるとすれば、また、それは考え方もできるだろうということならば、ポッポの家との関連はどうしていくのかと、簡単にそう直結して、ああ、もうやかましいから早く横へ行きなさいよと。そんなふうに簡単にこう話をまとめてしまうには、少し考えをもう少ししなければならぬことではないかと、そんなことをあれやこれやと考えて、今これから区画整理事業が始まるわけでありますから、そういう機会も一つのチャンスであるというふうには思うわけであります。　よく議会の皆さん方が御理解をしていただいて、年限は少ないけれども、環境が悪いのでやむを得ぬだろうというような御理解がいただけるとすれば、また、その考え方、あるいはまた、その建物をほかのことに利用できるような、なにと私も頭に浮かびません。浮かびませんが、そういうことも、あらゆることを考えて、そして腹を決めることだと、そんなふうに思っておりますので、今移転をするというような腹構えが今できておるということではないことだけは御理解をしていただきつつ、諸般の環境を十分さらに精査をし、そして一定の時期には一定の考え方をまとめることになるのではないかなあと、こんなふうに思うわけであります。　次に、市立女子短大の移転につきまして、幾つかの角度から御質問になっていられるわけであります。私も十分知りませんのでというような考えでお答えをする気持ちは持っておりません。大変事が重大であるというふうに、まず認識をするわけであります。そもそも少し質問者も突っ込み過ぎておられる、あるいはまた私が思っていないことまで少し入り過ぎておられるような、例えば、メッセをつくらんならぬから短大を移転しようとしておるのではないかというようなことをおっしゃいますが、そういうふうにとっていただきたくはないわけであります。もちろん、メッセが隣にできるということはあります。学校の、あの前から、今の学長さんの前から、学校が古いので何とか改築をしなければ有効な教育効果が出せないと。そういうことを時々話を聞いたことがあるわけであります。そしてまた平成八年には五十周年になると、それも聞いたわけであります。そうすると、改築するというのは、五十周年に目がけてやるのか、古いから、そういう五十周年に関係なく古いから、もう移転せないかぬのかと、現地で改築をするとしたなら、どんなふうに改築をするとすればいいのか。それから、メモリアルセンターができまして、いろいろな諸運動、行事が行われ、あの付近はプロ野球もありますが、出入りが多いというようなことから、果たして女子短期大学があの位置で、今後も改築するにしても、あの位置でいいのかなあということは常に頭にあるわけであります。やはりできるだけ静かな所の環境のいい所へ移った方がいいではないだろうかということと同時に、たまたまメモリアルセンター、あるいは今のホテルとかコンベンションホールが隣にできると、そういうことから一層環境は、教育環境としてはちょっといかぬのではないかなあということがいつも頭にあったので、移転をした方がよかろうという腹になってきたわけであります。　もちろん、この山だけがいいといって、私は気持ちにあったわけではありません。そのほかもいろいろ表には何も出す必要がないので、どうだろうとか、こうだろうとかいうようなことは、自分自身にやってきたわけでありますけれども、やはり外観的にあの山を見たときに、ああ、あの山は南には何もないので大変見たとこ真ん丸いような山で、移転をああいう所にすると女子の教育にいいことではないだろうかというようなことで、短大の現在の小瀬学長さんに、あんな位置はどんなもんでしょうかということは聞いたことがあります。もちろん、それも山というものを見ただけのことでありますから、場所的には下に環状線もあるし、あるいは将来東海環状が下の方を通るとか、いろいろ北の方の開発計画もある程度は必要ではないだろうかというような、そういうことを頭の中でめぐらせつつ、一遍よく調査してみたらどうでしょうかということ。それから、ずっと前からあの地域の広報会の代表の人から、何かあの山というものは開発する、公に開発する道がないでしょうかというようなことも、一、二回聞いたこともあります。これは十五年ぐらい前の話ですが、しかし、そのときには別に何も頭にありませんので、はあと言って、そう大きく気にとめたことはないわけでありますが、だんだんこういう事業化が進んでまいりますと、やはり前にあったこと、あるいは現状のこと、いろいろなことがこう集約されて、頭の中で構想的にどうだろうかという、そういう感覚を私は持ったということであります。　それから、今おっしゃったような、いろいろなこう役所の中の会合をやったり、調査したり、あるいは設計会社に依頼したりというようないきさつ、これは全部が全部、私すべてを承知いたしておるわけではありません。どんな話があったのか、どうだとかいうことはありませんが、聞いておりますと、そんな恐ろしい山なのかということが一つあります。あれを見て、そんな恐ろしい山だということを見ただけで直観できる人が本当にあるのかどうか。それは調べてからしかわからなかったことだろうと思います。また、そういう話があったとき、地元の人も、これは恐ろしい山ですから、こんな所にいろいろな開発を考えない方がいいですよと、そんな話も私の耳には、まだ入ったことがありません。　したがって、まあまあいいのではないかなあと思い、それから時々所管部長に、うまくあの話はいっておるのかどうかというようなことを聞きましたが、地元の方が大変協力的ですと、こういう話は聞いたわけであります。地元の人の協力的ということは、また逆にいえば、地元の人は開発をしてほしいということでありますから、それは協力的であるというふうにも思えるし、それから今言われたように、余り従来の災害のあったというようなことは、私の耳にも入らなかったので、さば土であったということは、あのさばを取っておったときに、現場へたまたま私が通りかかったときに、山からそのさば土が流れ出しておったということは見たことあります。これは大変な山だなと思いつつも、これは上土のことかなあと思っておったわけであります。いずれにいたしましても、くどくど申し上げまして恐縮でございますが、私にも重大な責任のあるという内容であるということでございます。　したがいまして、積極性で急いだ余りか、そういうことも御質問者はおっしゃるわけでありますが、それはできることなら平成八年の記念というようなことも、前にも言いましたように想定されますし、できることなら、そういうふうにあわせた方が学校当局も喜ばれることではないかなあということもありました。それから現状の位置が余りいい位置ではないということから、話がどんどん進んだわけであります。いろいろなこれまでの話の中に、調査の不十分なこともあっただろうし、あるいはまた役所の中の連携が不十分であったこともあるでしょうし、あるいは私はさらに内蔵をしておることが表へ言わなくて、そして通っていってしまったことがあったのではないかと、いろいろあるにいたしましても、この時点におきまして、この移転をしなければならない、その位置が本当に極めて悪い環境の状況の土地であるというふうに思うことは事実であります。それに対しまして一年有半、あるいはまた債務負担までやってきたということにつきましての長としての責任は十分感じておると、かように思っております。 57: ◯副議長（早川竜雄君）　福祉部長、岡田信夫君。　　　〔岡田信夫君登壇〕 58: ◯福祉部長（岡田信夫君）　お答えいたします。　恵光学園が総合的な療育センターを考えたらどうかとの御意見でございますが、すぐ近くの小児専門病院があります。国立療養所長良病院、肢体不自由児通園施設でありますポッポの家、精神薄弱児通園施設であります恵光学園とが、それぞれの機能を生かし、総合的に連携をとることによって、総合的な療育センターにかわる機能が果たせるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、駐車場に関する件でございますが、恵光学園、ポッポの家とも通園用の送迎バスを運行しておりますので、通園の便宜だけでなく、生活圏域を広め、社会性を養う側面からも効果があるものではないかと考えております。そのため、できるだけ通園バスを御利用いただけますよう御父兄の方々にお願いしているところでございます。しかしながら、最近の車社会の中で自家用車での通園を希望される方もあり、また周辺の市民の皆様方に御迷惑をかけているとのことですので、駐車場につきましては民地を借り上げるなど、いろいろ考えてまいりたいというふうに考えております。　次に、障害者の入浴サービスについてであります。　これまで市内には身体障害者福祉センターとしてみやこ障害者センターを開設し、機能訓練、社会適応訓練、更生相談などのほか、創作的活動事業等を行い、多くの身体障害者の方々に御利用をいただいているところでございます。市といたしましては、みやこ障害者センターの利用状況から、市内一カ所のみでは利用希望者が多く手狭になりましたので、地域性を考慮して、障害者の方々の利用の便宜を図るため、身体障害者福祉センターの整備を図っているところでございます。この七月に開館いたしますサンフレンドみわ障害者センターにおきましても、外へ出かけることや働くことが困難な障害者の方々に、自立の促進、生活の改善あるいは身体機能の維持向上を図るための訓練や日常生活動作訓練、パソコンやワープロを使った社会適応のための訓練などとともに、創作的活動や更生相談などを実施し、さらに児童センターとの複合施設である利点を生かして、障害者の方々と児童との触れ合いの場をつくる行事などを積極的に取り入れ、障害者の方々が生きがいのある生活を送っていただけるよう計画をいたしているところでございます。　御指摘の入浴サービスの実施についてでございますが、平成四年一月に厚生省から身体障害者デイサービス事業運営要綱の改正通知がございましたが、本市におきましては、既にそれぞれの御家庭での入浴を希望されている障害の方々のニーズにこたえ、社会福祉協議会への委託により訪問入浴サービスを実施いたしております。ホームヘルプサービスなど、在宅福祉サービスの強化を図っておりますので、これらの施設との関連の中で、障害者センターにおける入浴サービスの必要性について、需要状況を見きわめながら、対応を研究してまいりたいと考えております。　次に、移動用リフトの導入と紙おむつについてお答え申し上げます。　御質問者の言われましたとおり、国が平成四年度から移動用リフトを日常生活用品の新規に追加する動きを承知いたしておりましたので、その具体的な内容等、成り行きを見守っていたところでございます。現在、機種等も明らかにされるなど、費目追加の条件も整ってまいりましたので、対象者からの要望にこたえられるよう事務的な準備を進めておるところでございます。　次に、同じく日常用品であります紙おむつの給付については、御指摘のように使いやすく、かつ症状に適した紙おむつの支給を求める声を他にも聞いておりますので、身体状況に応じた枚数の支給とあわせて、今後研究、検討をしてまいりたいと存じます。　なお、紙おむつの所得制限につきましては、低所得者を対象としておりますので、本事業の趣旨を御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 59: ◯副議長（早川竜雄君）　建築部長、端元隆男君。　　　〔端元隆男君登壇〕 60: ◯建築部長（端元隆男君）　若者への家賃補助についてお答えいたします。　若年層、特に若年夫婦は都市活動の担い手として、都市の活力を支える重要な役割を持っているとともに、本市の人口定住化あるいは増加傾向へ向けての誘導施策の対象として大きな位置づけを持っていると考えております。こうした若者に対する住宅施策は全国的にも共通の認識を持ち、新しい動きが見られており、特に大都市地域においては御指摘のとおり深刻に受けとめ、家賃補助等がごく最近ではありますが、一定の条件の中で行われております。こうした状況の中、本市では事業量の限度の中で建てかえ事業を中心的な柱として推進中でありますが、幅広い市民ニーズに対応した住宅施策の展開が必要であり、元年度策定の岐阜市ＨＯＰＥ計画に沿ったさまざまな事業展開を必要としております。御質問の若者への家賃補助は、こうした施策の一つとも考えられますが、実施している都市とは都市構造の相違が見られることから、実施状況を調査確認しながら関係部局と連携し、今後研究をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 61: ◯副議長（早川竜雄君）　生活環境部長、玉井康弌君。　　　〔玉井康弌君登壇〕 62: ◯生活環境部長（玉井康弌君）　野村議員の御質問にお答えをいたします。　ＰＣＢにつきましては、事業者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条第二項及び同法施行規則第八条に定める基準に従い保管をしなければならないことになっておりますが、平成二年八月一日に岐阜行政監察事務所からＰＣＢ使用電気機器等の管理、保管に関する地元監査を受け、本市においては平成二年十二月十日付でもって、ＰＣＢ使用電気機器の使用事業所三百二十八カ所及び関係団体十九に対し、啓発と指導の文書を発送をして、平成三年度に台帳を作成いたしました。また、ほんの一部でございますが、十八の施設につきましては、他のこともあわせまして立入指導をいたしております。　また、広報につきましては、御指摘のように、市の広報紙等を利用してということを行政監察事務所長あてに出しておりますが、一部の事業者ということでございますので、市の広報ぎふを使うときに検討をいたしまして、広報ぎふではなくって別の方法ということで、県とも相談をいたしまして、電気事業者が加入しております中部電気保安協会の発行しております「電気と保安」という、こういう雑誌でございますが、この雑誌の平成二年の十月一日号に「ＰＣＢ使用電気機器の取り扱いについて」ということで、中部通商産業局が出しました文書をここへ掲載をさせていただくということで、県と岐阜市とが相談をいたしまして、そういうことにして行政監察事務所長に御了解を得ております。　なお、人体に影響のある有害物質であることの重大性を考えまして、現在この実態調査に当たるべく早急にそのことにつきまして指示をいたしております。そのほかに厚生省の調査依頼もあると聞いておりますが、それも含めて早急に実態把握と指導に努めてまいりたいと思います。　御了解をお願いいたします。 63: ◯副議長（早川竜雄君）　衛生部長、岡本祥成君。　　　〔岡本祥成君登壇〕 64: ◯衛生部長（岡本祥成君）　お答えします。　ＰＣＢについては、昭和四十九年から淡水魚、牛乳などの食品についてのモニタリングを行っておりますが、本市における淡水魚のＰＣＢ濃度は漸減の傾向を示しておりまして、再び増加しているという傾向は認めておりません。しかし微量ではありますが、魚介類等にＰＣＢが残留していることにつきましては、ＰＣＢが安定な物質であり、容易に分解されないため残留性が高く、生物蓄積性が高いので、次の二点が推定されます。一つは、河川の上流から由来するものが魚の体内に直接蓄積されること。あるいは河川の微生物や藻類を介してＰＣＢが魚に蓄積されたことなどが考えられます。今後汚染源となるＰＣＢの保管、管理などにつきまして関係部局並びに岐阜県及び関係市町村との連携を図りながら、汚染が広がらないかどうかを関心を持って見てまいりますが、とりあえずは食品の安全という観点で現在のモニタリングを続けてまいりたいと考えております。モニタリングの範囲の拡大については、その測定結果を検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜ります。 65: ◯副議長（早川竜雄君）　土木部長、伊藤寿光君。　　　〔伊藤寿光君登壇〕 66: ◯土木部長（伊藤寿光君）　お答えを申し上げます。　岐阜女子短大移転に関して新聞報道には、土木部が測量調査とありますが、この時点での調査は測量調査ではなく、現地踏査程度のものでありまして、その段階では詳細な地質、地形等の問題は把握されていなかったのが実情であります。昨年六月以降に実施いたしました測量地質調査、基本計画を進める段階で、さまざまな経費的な技術上の問題点が明らかになってきたものであります。位置選定に当たっては、地質等の調査を細部にわたって事前に十分実施すべきであったと反省をしていますことと、過去の現地の知り得る情報を十分伝えていなかったことを、まことに申しわけなく思っております。よろしくお願いします。　以上でございます。 67: ◯副議長（早川竜雄君）　農林部長、高橋　簡君。　　　〔高橋　簡君登壇〕 68: ◯農林部長（高橋　簡君）　お答えいたします。　移転候補予定地には〇・〇七ヘクタールの保安林があるわけでございますが、保安林はあっても開発が不可能であるという判断ではなく、県とも開発のことにつきましては事務的に打ち合わせをしていたところでございます。　以上でございます。 69: ◯副議長（早川竜雄君）　企画部長、細川宗雄君。　　　〔細川宗雄君登壇〕 70: ◯企画部長（細川宗雄君）　お答えいたします。　打越地区、椿洞地区の調査をなぜ追加したかということでございますが、この初期の段階から調査を進めてきたわけでございますが、その結果、当初想定いたしておりました事業費を上回る概算事業費の数字が出てまいりましたので、同地区内の平場において建設した場合にはどの程度の事業費になるのかということで、これらと比較検討するために調査を追加したものでございます。　以上でございます。 71: ◯副議長（早川竜雄君）　女子短期大学学長、小瀬洋喜君。　　　〔小瀬洋喜君登壇〕 72: ◯女子短期大学学長（小瀬洋喜君）　校地移転についての四年制大学などに関する点についての御質問を賜りましたけれども、昨年の三月の議会でお願いいたしましたところの債務負担というのは、懇談会での御意見を踏まえまして、学外、学内の考えも固めまして、よい短大として移転するということでお願いしたものであります。城田寺山への移転につきましては、将来の四年制大学への可能性の余地も持つようにということの御要望も議会で賜ってまいりました。候補地といたしました城田寺山の十二万平米の敷地に、短大敷地の五万平米の面積を利用いたしましても、将来への余地が十分ございます。今後もし十分な議論と検討の上で、四年制の時期が来ましても、それへの対応は可能なことであろうと考えられる土地であったわけであります。こうした見通しのもとで、よい短大としてのという構想を固めて、移転をお願いしてまいったのであります。　懇談会の御意見を承りまして、短大としての移転を決めました後に、高等教育をめぐる情勢が極めて流動的に動いてきております。新校地を選定いたしますにつきましては、昨年、債務負担をお願いいたしました十二万平米の用地の中に五万平米の短大、そして将来は校地拡大もというようなことの状況と変わりまして、取得した校地が本学の将来を決めることになってまいります。よい短大として移転するということには変わりありませんけれども、将来的な余地を含んでいないために、将来状況が変わり、あるいは御同意が得られて四年制の方向が求められたときに、それに対応できぬことになったのでは、校地選定を行う現在の責任者としての申しわけないことだと私は存じております。　野村議員の申されるように、私の揺れる心というのは、お見通しのように、私の心の奥に短大を四年制にすべきだという思いがあるからだと存じますけれども、しかし、御決定をいただいたように、よい短大として移転するという方向、そのことには変わりないわけであります。ただ、将来への対応に対して配慮するようにということの御要望に対して、城田寺山の候補地ではこたえることができましたけれども、新しい校地を選定するときに、特に面積の決定につきまして、よい短大というだけでの移転ということで面積を決定いたしますと、将来の情勢変化に対応できぬではないかという心配を持ちまして、そうした発言を申し上げてきたわけでございます。　今回新たな校地を取得するに当たって、将来構想を明確にするべきではないかという御指摘はもっともだと存じております。学内的にはいろんな構想を検討してまいりましたけれども、新校地を取得するに当たって、将来を見据えたものとしての検討を行ってまいりたいと存じております。　　　〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 73: ◯副議長（早川竜雄君）　四十八番、野村容子君。　　　〔野村容子君登壇〕 74: ◯四十八番（野村容子君）　一通りお答えをいただきました。　福祉関係の問題では、恵光学園の療育センターにつきましては、福祉部長の答弁では納得できるものではありませんけれども、専門的なやりとりと内容の精査をもう少ししないと、議場だけでは進まないというふうに思いますので、後日また譲ることにいたしまして、それらのあとの問題については、了解をいたしたいと思います。　再質問したいのが二つほどあります。　一つは、ＰＣＢについてでありますけれども、私は生活環境部長に質問をいたしましたのは、少なくとも行監が県と市へ同時期に、同日に同じような厳しい指摘文書を発行されたときに、県はそれなりに対応され、独自の全面的な実態調査を三年間かけてやるということで、今回一年度目の結果が発表になったわけですね。同じ文書を受け取っておきながら、岐阜市はその間にはやっていないんですよ、そのようなことは。私がそのことで質問をして、先ほど十八カ所ぐらい立入調査もしましたって言うけど、それはけさの話なんですよね。だからもう少し、じゃあ、いつやったのかとか、その結果はどうだったのかという聞くだけの、本当はここでもう聞くしかないような状況になっておりますけれども、時間の都合もありまして後に譲るといたしますけれども、ずうっとやりとりの中で立入検査を行っていないと言い続けてきて、しかも行監が指摘をした岐阜市内の九事業所について行っていないんですよ。どこをされたのかもしれませんけど、けさになって「野村さん、十八カ所やったわ」って、そんなこといきなりね、言われましても、なかなかそれがどんな内容で、どこをやられたのか精査する間もないようなお答えでありました。ちょっとひどい無責任ではないかと私は思うところであります。県の対応に比べて市の対応が非常に甘いと、このことを指摘しているんですが、その点について全く責任を感じておられないのか、そのことだけ再答弁をお願いしたいと思います。　短大の問題についてですけれども、土木部長でありますけれども、知り得る情報を十分伝えなかったことを反省していると、このように言われました。私は当然だと思うんです。幾ら土木があの新聞記事に発表した事前調査というのは、本当の調査じゃなくて、踏査をした程度だって言われますけれども、土木がついていって一緒に歩いて、知り得る情報もいろいろあって、何も意見を言わないことの責任を問うているわけです。ですから、そんなことは言いわけにはなりません。知り得る情報を十分伝えてなかったと、そのことの責任を言われましたが、明確に感じていただきたいというふうに思っております。　農林部長はちょっとおかしいんですよ、ねえ。〇・〇七ヘクタールの保安林があったと。あっても開発には不可能でなく、県とも協議をしてきたと。これはおかしいんじゃないですか。私はねえ、もう一つは、あの山の一連のことで考えていただかないけないんですよ。代表質問から含めて、市当局は情報を知らなかった。今も市長は言いましたよ、ねえ、地元の人からそういって聞いたけど、ああ、あれはさば土かなぐらいに思っとったという程度なんですよ。でも、あそこに八カ所も災害箇所があって、大変な災害復旧工事が行われているということを、あなたが一番知っているんではないですか。担当の農林部が、そういう山ですよって市長に言わなきゃ、市長はまんだこの程度の認識なんですよ。　　　〔私語する者あり〕そうでしょ。近所の人がそういって言ったと、さば土が流れたなあと思っとったと今も言っているんですよ。どうして、農林部の責任において市長にちゃんと言わなきゃいけないじゃありませんか。私はその責任を言っているんです。この計画は農林部も参加して行った計画なんです。そして、そりゃどんだけでもお金をかければできますと。私が呼びまして精読で、こういうこと言わないのはおかしいじゃないか言ったら、私たちは委託を受けたと、調査をしれという。だけど金が──できないとは言えないって言うんですよね。何でって言ったら、金をかければできるって言うんです。でも私は行政マンとして、あなたたちは何を考えているんですかと、幾らでも湯水のように金を使えば何とでもなりますと、そりゃそうでしょうね。でも土木部長、農林部長、そういう企画部長というセクションにいて、岐阜市が今どういう方向で財政困難の中で、どういう事業をやっているのかということを知らないわけがない人たちが、できますと、金をかければ何でもできますと。そんな答弁をして私は進むところに大変な問題があるというふうに思います。全くそこそこのセクションの責任を明確に感じておられない。私は時間もありませんので、農林部長には厳しくその責任を指摘をし、追及をしたいというふうに思います。　また、企画部長の答弁ですけどね、これもよくわかりません。山が不可能になったので、平場においてもどの程度の費用がかかるのか、比較検討するためにやってみたって言うんですよね。何でそんなことをやるんですか。じゃあ、お答えをいただきたいと思いますが、それに費やした費用はどれだけかかったんですか、お答えをいただきたいと思います。　それから、学長ですけれども、学長はいみじくも高等教育の情勢が今動いてきていると、すごい勢いで動いていると。私の気持ちの中には四年制にすべきというのがずっとあると、また将来構想もこれから検討すると言われました。ですから、私は議場で移転候補地を探す、もちろん短大を改築しないでもいいとは言っておりません。将来に向かって改築は必要です。けれども、将来構想もまだ揺れ動いて、そして、これから検討をすると学長自身が言っているときに、移転先にありきということでは、また失敗をするのではないか、このことを指摘をしておきたいと思います。　以上です。 75: ◯副議長（早川竜雄君）　生活環境部長、玉井康弌君。　　　〔玉井康弌君登壇〕 76: ◯生活環境部長（玉井康弌君）　野村議員の二回目の御質問にお答えをいたします。

　平成二年の十二月以降実態調査をほんの少しやったことはやったんですが、これにつきましては詳細の報告も私も受けておりません。製紙会社ほかということでございますが、とにかく三百何カ所あって十何カ所ということで、ごくわずかでございます。そういうことにつきましては、県よりおくれましたことに対しては責任を感じております。それで早急に実施をするよう指示をいたしておりますので、御了解をいただきたいと思います。 77: ◯副議長（早川竜雄君）　企画部長、細川宗雄君。　　　〔細川宗雄君登壇〕 78: ◯企画部長（細川宗雄君）　お答えいたします。　金額の件でございますが、打越、椿洞両方合わせまして約一千三十万ほどでございます。　以上でございます。　　　〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 79: ◯副議長（早川竜雄君）　四十八番、野村容子君。　　　〔野村容子君登壇〕 80: ◯四十八番（野村容子君）　生活環境部長のお答え、十分納得したわけではありませんけれども、了解をいたします。　企画部長でございますけれども、全く関係のない打越地域、椿洞地域の調査だけで一千万使ったと。どうですか、納得できますか。それはね、この一月十三日に委託契約を変更して使ったんですよ。ですから、もうほとんど城田寺山の開発は困難。なぜ困難っていう結論が出たときに、実施設計──失礼しました。基本設計などを中止しておいて、打越、椿洞のその調査がどういう意味を持つんですか。一千万調査した結果はどういう意味を持ったのか、非常にこれは問題だというふうに思います。私が先ほど指摘をしたとおり、どう考えても業者のマイナス分をそれで補ったとしか思えない、私はこのように思うんです。その点について、もう一度市長にお答えをいただきたいと思います。こんな調査のやり方があるかどうか。　それから、市長は先ほどからも土木部長や農林部長のお答えを聞いておられまして、どう感じられたかもしれませんけれども、市長も私は本当にスタッフがそこそこの責任を持たないでやっていることについて、一面お気の毒だと思うんですよ。でも私は、そういうスタッフをそろえられた市長にも大きな責任があるというふうに思うんです。だから、それぞれの専門的知識を持つべくスタッフが、その知識を寄せないで、市長がさば土が流れたというぐらいにしか認識できないような、その政策決定をしなきゃならないようなことは、これはね、私は重大だと思うんですよね。笑い事ではないと思うんです。そんな情報で市政が運用されていくとしたら、これはもうほんとに重大です。　私たちの議員団で、堀田議員が駅西再開発についても指摘をいたしました。私は駅西再開発といい、今度の岐阜女子短期大学といい、これだけで私は市長の本当は政治責任というのは重大であると。その重大を感じていると言われますけれども、感じておりながら、そのセクションに対する指導とか、市長の姿勢というのは、今お答えを聞いている限り非常に甘いと言わざるを得ません。その点について市長からお答えをいただきたいと思います。　以上です。 81: ◯副議長（早川竜雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 82: ◯市長（蒔田　浩君）　再質問に対してお答えを申し上げますが、市立女子短大の移転問題に関しまして、一連に流れておりますところの、きょうに至りますまでの、いろいろここにおける答弁、あるいはまた御質問の内容を聞いておりまして、やはり行政としては、こういう大きな問題になりますと、各部との関連がありますので、それを総体的に集約をしていくのが企画部であるわけであります。そしてこれを今度助役なり、市長なりに、時に応じて変化もあるでしょうし、あるいはまた難しい問題にもなるだろうし、判断を下すに不明な面もあるだろうと、あるいはまた、ただいまおっしゃいましたように、一千万円近い新しい設計を求める、そういうようなことにつきましては、一定の時期に上に上げて、そして上が判断をして、やれといったことをやるということも、極めて私はこれは一つの女子短大のことでありますが、あらゆる今後の大きな行政の上においては教訓を私は覚えた、肝に銘じて覚えた、こんなことであります。まことに責任を強く感じておるということだけ申し上げます。 83: ◯副議長（早川竜雄君）　この際、暫時休憩いたします。　午後三時十五分　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後三時五十一分　開　　議 84: ◯議長（山田　大君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。三十九番、松尾孝和君。　　　〔松尾孝和君登壇後降壇、再登壇〕（拍手） 85: ◯三十九番（松尾孝和君）　順次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、まず、国際交流についてお尋ねをいたします。　水の流れは高きより低きへ、経済の流れに伴う人の動きは、低きから高きに動くのが自然の道理でございます。発展途上国から日本を訪れる人が急増しているのも、この経済原理に基づくものでございます。したがって、政府も次第に入国規制を緩和する方向をとらざるを得なくなりつつあります。岐阜市においても平成二年三月三十一日現在、四十一カ国、三千三百八十五人の外国人が居住されておりましたが、これが同三年三月三十一日現在では、四十四カ国、三千五百四十三人、さらに平成四年三月三十一日現在では、四十七カ国、四千二百人と増加の一途をたどり、平成二年三月三十一日現在を一〇〇といたしますると、ことしは一二四・一、八百十五人の急増ぶりを示しているのであります。もとより、景気動向によって多少の変動はありますが、長期的には増加傾向を避けることはできません。また一方、日本の国際的役割の増大につれて、国際交流の増大傾向は必然的でありますし、しかも、友好都市間における関係も、単なる友好交流から経済、技術、文化、スポーツ、都市建設に至るまで多様化してきておりますし、質的にもより高度な相互交流へと発展してきているのであります。岐阜市も国際的コンベンション都市を目指して、国際会議場としての長良川メッセを初め、国際交流会館の建設を予定し着々準備を進めておられます。これらは国際交流の発展を展望しての施策であることは、申すまでもございません。　そこで、これら国際交流を進める行政部門として国際交流室がありますが、類型都市二十都市の現状と比較してみますと、国際交流課の制度をとっている所が、いわゆる課制をとっている所が二十都市のうち十一都市、室制をとっている所が六都市、秘書課の中の係にとどまっている所が二都市、その他が一となっていて、大半の都市は課制をとっているのであります。また、職員数においても最高十三人を初め、岐阜市は四人で十五番目でございます。職員の皆さんはよく頑張っていてくださいますが、将来を展望するとき、岐阜市においても課に昇格し、職員数も増加させて充実を図る必要が来ていると考えるのでありますが、市長さんの所見をお尋ねをいたします。　次に、ごみ減量と省資源についてお尋ねをいたします。　私は平成元年十二月議会で、ごみ減量、省資源問題について、新聞折り込みのチラシや過剰包装などの実例に基づいて市長さんにお尋ねをいたしました。そのときには市役所の中でも再生紙の使用、とりわけコピー紙についてもお尋ねをいたしました。市長はまず庁内から率先実行すると約束されて、即実施をされました。また、ごみ減量対策推進協議会もでき、庁内にはリサイクル推進室もできました。分別収集も実施され、市民に対するＰＲもかなり実施されております。さらに、これからは各校下ごとに三名の推進委員を委嘱して、本格的取り組みをされようとしております。　一方、ごみの総量は、このような努力にもかかわらず、月々多少の増減はあるものの年間のトータルでは依然として増加傾向を示しており、普通ごみの成分も依然としてその組成を見るとき、紙類が断然群を抜いて多くを占め、次いでプラスチック類となっております。しかも紙類、プラスチック類ともに増加の傾向を見せております。これは当然の結果として焼却炉の発熱量の増加となり、ごみ一キログラム当たり二千五十三キロカロリーという実測値を示し、昭和五十五年の一キログラム当たり千三キロカロリーの倍以上となってきているのであります。これは炉の損耗度を高め、多大の修理費となって市財政にのしかかってきています。紙やプラスチック類は最終的には家庭から出される一般普通ごみとなりますが、市民にしてみれば好むと好まざるにかかわらず家庭に持ち込まれてくるものであって、実質的には金もうけのために浪費を重ねる事業用、営業用のごみということができるのであります。　その典型的なものが新聞に折り込まれるチラシや商品の過剰包装された商品であります。私は三月二十日以来二十八日間、Ａ、Ｂ、Ｃの三新聞に折り込まれたチラシの重量を測定してみました。一番記録的なものはＢ紙の三月二十日付のもので、総重量八百七十グラム、このうちチラシが七百グラム、新聞本体は百七十グラムでありました。これが本年今までの記録でありますが、今、市長にお渡ししたものがそれなんでございますが、七十戸配りますと米一俵分の重さになるんでございます。配達員の皆さんの身になってみてください。　そこで、二十八日間のいわゆる記録の平均を出してみますと、総重量が三百十四グラム、チラシが百六十一グラム、新聞本体は百五十三グラムでございまして、チラシの重量の方が新聞本体よりも重い結果が出ているのであります。紙一トンは原木二十本を必要としますので、三紙一日分のチラシが岐阜市内延べ十五万戸に配布されたといたしますと、一日で原木千四百五十本が消えてなくなることになるのであります。最近、開催をされました地球サミットでの森林原則の声明では、環境コストを創設し、木材価格に上乗せすることが明記されました。また、厚生省生活環境審議会廃棄物処理部会の専門委員会は、ごみリサイクル対策財源としてごみ税の検討を挙げておりますし、また環境庁や大蔵省は環境税を政府税調に諮問する動きを始めました。このように今やごみ減量、省資源問題は、言葉や文字だけのきれいごとでは済まされない厳しさを示し、百の説法何とやらで、資源の浪費にはお金の負担が一番効果があることを悟り始めました。こういう傾向が見えてまいったわけでございますが、私はとりあえず以下二点について、早急に実施の方向で市長が取り組まれるよう求めるものであります。　その第一は、全国市長会で、ごみを処理するのは各地方自治体、市町村でありますので、新聞折り込み、チラシについては、紙の大きさについて一枚につき一円ないしは二円といった課徴金を徴収し、リサイクル資金や緑化資金として各市で自然環境保全に還元できるように制度化するよう意思統一をして、政府に法制化を至急求めてもらいたいのであります。　第二には、岐阜市もせっかくリサイクル推進室を置き、ごみ減量対策推進協議会を設置し、各校下に三名の推進委員を委嘱されるのでございますから、これらの人々が、何がどこまでが過剰包装なのか、その基準すらも今はないのであります。これでは十分な行政指導もできません。具体的に足を運んでみても、百貨店でこれがどこまでが過剰包装なのか、委嘱して調べてもらうこともできません。したがいまして、お隣の名古屋市には昭和六十年につくられた商品包装の適正化についての基準実施要綱というものがございます。これで名古屋市はやっているわけでございますが、岐阜市も早急に商品包装基準実施要綱を制定して、関係者に行政指導を強化される必要があります。　以上、二点について市長さんの答弁を求めるものであります。以上。 86: ◯議長（山田　大君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 87: ◯市長（蒔田　浩君）　松尾議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。　国際交流がどんどん内容も仕事も多くなってきておりますし、より一層、国際化社会を迎えて現在の室を課にして陣容ともども内容を豊かにしたらどうかということであります。御承知のように、国際交流事業は姉妹都市を中心として、岐阜市は全国でも活発にやっておる方だというふうに思っております。中国にいたしましても、アメリカにいたしましても、あるいはまた来年はイタリアとの姉妹都市交流のフィレンツェ十五周年であり、その次は中国であります。あるいはまたブラジルも十周年がことし済んだわけでありますから、また十五周年というのが来るわけでありますし、また、その他からも交流を求められておる点もあるわけであります。したがいまして、今日はもう国際的なだんだん枠というのはなくなって、どこも一つの地球というような形になってきておるのが、御承知のように、今四千何百人という外国の人が岐阜に住んでいらっしゃいますし、こうなってきますと、国際交流施設という内容で、ただ国際交流事業だけやっておるのかということと同時に、もっともっと視野を国際的に広めた国際交流というような仕事をアップしていかなければならぬだろうということも思うわけであります。答申にもありましたように、国際交流の懇談会が幾つかの提言もしておられます。そうした仕事は現在より、さらに人員あるいは組織ともアップした方がいいということにつきましては、私も特に異論は持っておるわけではありません。役所の中の機構を見まして、余り人員をふやしていくことについては抑えておると。あるいはまた仕事の分量によっては、こちらを減らして、こちらをふやすと、いろいろ方法があろうと存じます。総合的に物を考えまして、結局は国際交流の内容をさらに濃くしていくことであろうというふうに思うわけでありますから、十分検討をさせていただくつもりでおります。　ごみの減量につきましては、先ほどいただきましたが、これは七百グラム、これは三月の二十日になっておりますが、私のうちもとっておりますけれども、これは恐らく最高に多い日だったと思っておりますが、何にいたしましても、毎日二百とか二百五十グラムが入るわけであります。ちょうど今、市長会は、余りにも現在のごみ問題というのが市町村事業としての過重になってきたわけであります。昔のように生ごみを集めて燃やすと、そういう時代とは全く違ってきたわけであります。ごみの内容が違っておると、あるいはまた、事業所のごみというものは大変紙類が多いということ、それからリサイクルあるいは減量、あるいはまた粗大ごみ、いろいろなごみの質が変わってまいりましたし、一方、焼却炉の耐用年数も十二年から十五年ということになりますが、新しくつくるには約一トン当たり七千万円というような莫大なお金がかかるということでありますから、到底市町村としても耐え切れぬということで、市長会は昨年の十月でしたか、組織をつくりまして、都市政策特別委員会ということで今ごみというものを中心となって、学者あるいは特定の市長相集まりまして、岐阜市が幹事にも、生活環境部長が幹事にもなっておりますし、私また委員長代理という責任のある立場におるわけでありますが、必死になって今やっておるわけであります。そしてこれを来年の市長会に答申をすると、そういう形で今精力的に二月に一回ずつやっておるわけであります。それはやはり今言いましたように、余りにももちろん地球規模とか環境問題とかいう点も当然あるにいたしましても、現実に行政をやる市町村がギブアップをしておるということでありますから、何とかこれは生産者も、あるいは事業者も、あるいはまた市民も、行政も、政府も一緒になって、ごみの減量を中心としたあらゆることを考えなければ破滅をしてしまうと、まして今は埋め立てはどこでも嫌われますし、あるいはまたごみ焼却場をつくるといっても、なかなか応じてもらえぬと、応じてもらったら幾つかの修景環境を考えなならぬ。もうどの市町村も、先般は敦賀の市長が本当にみんなの前で声を大きく言われました。なぜ福井県敦賀市に関東から、関西から、なぜ私の所へごみを持って来るんかと言っておられました。そういう必死な声もあるわけでありますから、今、市長会としましては全面的にこれに取り組んで、先ほど言いましたように六月に出すということにしております。それの検討項目が減量化とリサイクル問題、処理体制問題、特に国、県、市の責務と業者の責務、企業といいますか、企業の責務、それから市民の責務、それから産廃問題、処分、それから財政制度、モラルの問題、環境問題、こういうことに取り組んで今おるわけでございます。　したがいまして、本市におきましても、ことし四月からはリサイクル推進室をつくりまして、リサイクルをどうしたらいいか、市民の皆さん方にも大いに知恵を出し合ってもらって、また奨励をしつつ進みたいということで必死になってやっておるわけでございます。また政府におけるごみの減量化、再生利用対策の推進ということで厚生省の生活環境審議会廃棄物処理部会が今それに取り組んでおるところであります。いわゆる排出抑制及び再生の利用の促進に関する施策ということ。それからまた、廃棄物の排出抑制、過剰包装の抑制、いろいろ細かいこと書いておりますけれども、省略をいたしますけれども、政府においても、こういうことの対応をし、そしてまた税、いわゆる今後の課題といたしましては、ごみ税あるいはまたデポジット制度、そういうものを今後の課題といたしておりますが、いずれの内容を見ましても、ごみを減量をすること、再生をすること、こういうことが大きくなっておるわけでございます。　したがいまして、ただいま申されましたような、過剰包装の基準を設けて、そして具体的にやはり示さぬことには、過剰といっても、どこまでが過剰なのかわからぬということもありますし、名古屋市の消費生活条例には、過剰包装は、これだけのその物の何倍が過剰である、空間がどんだけだということを言っておるわけでありますが、そういう指導要領に基づきまして、それを遵守するようなことによって全体としてのごみの減量をするということ、あるいはまた資源を節減をすると、そういうことは大切なことだというふうに思っております。　具体的に、どのように制定をしたらいいのか、これを至急ひとつ研究をいたしまして、検討をいたしまして、こうした過剰包装につきましての基準を定めるということも必要であると思っておりますし、また一方、先ほど、ごみの有料化という問題が最近特に強くなっております。既にごみを有料をしておるもの、すべてとは言っておりませんが、一定のごみはもう有料でやると、その市長等の情報でいきますと、やはり有料化することによって、ごみは減量になることは事実であるそうであります。そういうようなこともやはりある程度は図っていかないと、どうしてもごみはただ出すだけという、そこでもう既に市民側からは責任をないということであります。そうしますと、どんだけでも出てくるものを、どんだけでも集めて、そして燃やしていかなければならぬ、埋め立てをしなければならぬ、これには限度も大いに出てくるであろうということでありますから、あらゆる、今、御質問以外のことでありますけれども、角度からこうしたことに取り組んでいかなければならないという重要な時期にあることを申し添えまして、御質問に対しましては、具体的に、どういう基準で、どういう内容でということを至急検討をいたしたいと、かように思っておるところであります。　　　〔「議長、三十九番」と呼ぶ者あり〕 88: ◯議長（山田　大君）　三十九番、松尾孝和君。　　　〔松尾孝和君登壇〕 89: ◯三十九番（松尾孝和君）　今、市長からお答えをいただいたわけでございますが、意味はわかるので、いわゆる国際交流の今の室を増員して課にするというようなことも、ぜひ積極的に検討をしていきたいと、こういうようなお話でございますんで、これは非常に私は実はもう差し迫ってきておる問題であると思いますので、ぜひひとつ積極的に早く実現をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。　それから、今のごみの問題でございますが、民間からはですね、わざわざ緑化基金として市役所へ多大のお金の寄附金がある時代なんですよね。そうして一方では、営利のために浪費がどんどんどんどんと続くと。これではですね、全く矛盾をしておるわけでございますんで、先ほど市長さんはごみの有料化というような問題、これは私も知っておるとおりでございますが、全国的にも非常にいろんな問題が出ておるわけでありますけれども、私も質問の中に申し上げましたように、住民からごみは出てくるわけですけども、いや応なしに住民の方へ営利を目的としたものが、いわゆる転嫁されてきておるのが非常に大きな度合いを示しておるわけでございます。したがって、住民のごみの有料化をする前に、まず我々が考えなきゃならないのは、この浪費をとめ、営利を目的としたこの浪費ですね、この問題について、いわゆる絞って、いわゆる的を当てて、いわゆる課徴金を課すというような形をですね、とっていただくのが一番趣旨に合うことではないのかと、そういう点を思うわけでございますんで、これも積極的に検討をしていただけるそうでございますが、名古屋市は六十年でございますから、ちょっと今よりは感覚がまだ違うと思うんでありますけれども、あの当時で、すべての包装はいわゆる値段の一五％以内にすべきであるという基準を一つ設けておりますね。それから、過剰包装のもう一つのいわゆる基準としては、今、市長さんが言われたように、中身がですね、空間がですね、上げ底だとか、ほらいろんなものを、こうがさつかないようにいろんなものが入っておりますけども、そういったようなものの空間が二〇％以下でなければならないと、こういう点からも規制をしておるようでございます。そういう点から見てですね、岐阜市の場合には、よりもっと現実的な、今の時代に合った、もっとたくさんの、例えば、スーパーなんかにおけるところのいろんな食料品などについて必要でないようなものまでこう包装されている、そういったようなものもあると思いますので、十分ひとつ検討をされまして、早くこれも出していただいて、体制が整っているわけでありますから、その体制の上にひとつにしきの御旗といいますか、尺度を与えていただきまして、行政指導がより実現、早く実のあるものになることをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 延　　会 90: ◯議長（山田　大君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91: ◯議長（山田　大君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。　午後四時十九分　延　　会岐阜市議会議長　　　　　　　山　田　　　大岐阜市議会副議長　　　　　　早　川　竜　雄岐阜市議会議員　　　　　　　大　前　恭　一岐阜市議会議員　　　　　　　堀　田　信　夫発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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岐阜市議会 1992-06-19 平成4年第4回定例会（第4日目） 本文 開催日：1992-06-19

岐阜市議会 1992-06-19
平成4年第4回定例会（第4日目）　本文開催日：1992-06-19